新内閣を構成した安倍晋三首相が「経済重視外交」を掲げて国家安全保障会議（ＮＳＣ）傘下事務局の国家安全保障局（ＮＳＳ）内に新しい経済部署を新設する。米中貿易摩擦などグローバル経済環境が悪化する中、首相官邸が経済を外交・安保イシューと絡めて直接関与するということだ。一部では新しい部署が韓国関連の政策も主導するという見方も出ている。

１８日の毎日新聞や読売新聞によると、日本政府はＮＳＳに戦略的な経済政策立案および関連情報分析などを担当する部署を新設する。毎日新聞は「米中の貿易摩擦など近年の経済覇権争いは各国の安全保障と密接に関わり、日本も外交・安保と経済政策を一体的に推進する体制を整える必要があると判断した」と伝えた。

現在ＮＳＳ内には日本の外交・安保政策を主導する総括・調整班、戦略企画班、情報班、地域別３つの政策班など６つの部署がある。ここに「経済班」を加えて経済安保指令塔の役割まで担うということだ。読売新聞は「具体的には通商問題や外国に対するインフラ開発協力、ハイテク分野での国際連携などを扱う」とし「基本方針や重要事項の企画立案、関係省庁との総合調整などに専念する（部署）」と伝えた。


また「（経済部署の新設には）中国の巨大経済構想『一帯一路』、次世代通信規格『５Ｇ』をめぐる国際的な主導権争いなどへの対応を強化し、国益を確保するための目的がある」と指摘した。このように国際舞台で関係国の利害が複雑に絡んだ懸案が多く、経済産業省、総務省など個別省庁が戦略的に対処するには限界があるというのが日本政府の判断だ。

日本経済新聞によると、自民党は３月、首相官邸内に経済外交・安保戦略を指揮する「日本版国家経済会議（ＮＥＣ）」の新設を政府に提案した。しかし日本政府は「ＮＳＣが経済政策に関しても指導力を発揮できる体制を整備する方が実効性が高まる」と逆提案し、ＮＳＳ内の部署新設方向が決まったという。

今回の組織新設の動きについては、安倍首相が１１日に就任した北村滋新ＮＳＳ局長を後押しするための措置という解釈もある。警察出身の北村局長は８年近く内閣情報官を務め、安倍首相の要求を受けて経済関連情報収集・分析に力を注いできたと、毎日新聞は伝えた。

日本政府関係者は「北村氏の局長就任は外務省・防衛省が中心だったＮＳＳ内に警察官僚の影響力を高めるだけでなく、組織を経済重視に移動させる目的もある」と話した。