国防部が来月ソウルで開かれる第５１回韓米安保協議会議（ＳＣＭ）で米国と国連軍司令部の役割と地位について議論すると複数の韓国政府消息筋が１７日に伝えた。

ある政府消息筋は「先月実施した基本運用能力（ＩＯＣ）検証結果を両国の国防部が共有し自然に国連軍司令部問題が浮上した。どうであれ交通整理が必要だというのが共通認識」と話した。

ＩＯＣは韓国軍の戦時作戦統制権転換能力を点検する予備考査的性格の合同演習だ。過去初めて韓国軍大将（チェ・ビョンヒョク韓米連合軍副司令官）が司令官を、米軍大将（ロバート・エイブラムス連合司令官）が副司令官をそれぞれ務めて実施した。


ところが演習過程でエイブラムス司令官が国連軍司令官の資格で指揮権を行使すると主張した。連合司令官は国連軍司令官と在韓米軍司令官を兼職する。この問題により合同演習過程で単一指揮権が確立できなかったという。その後国防部と国連軍司令部は疎通ルートの必要性を実感し先月から国防部政策室長と国連軍司令部副司令官（オーストラリア軍中将）を代表にする協議体を稼動した。

こうした問題が生じたのは１９７８年の連合司令部設立時に連合司令部と国連軍司令部の役割区分が複雑になったためだ。韓米は昨年のＳＣＭで韓国合同参謀・国連軍司令部・連合司令部間の関係を規定する約定（ＴＯＲ－Ｒ）に合意した。当時国防部は「合同参謀、連合司令部、在韓米軍司令部、国連軍司令部間の相互関係を（今後）発展させたい」と明らかにした。韓東大学のパク・ウォンゴン国際地域学教授は「合同参謀・国連軍司令部・連合司令部間の関係はあまり整理されていなかったという意味」と説明した。

また別の政府消息筋は「文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直後に戦時作戦統制権転換を検討し国連軍司令部が障害になりかねないと判断した。米国が戦時作戦統制権転換後に国連軍司令部を連合司令部から引き離す可能性があるとみたもの」と話した。

核心は増援戦力だ。韓半島（朝鮮半島）で武力衝突が起きる場合、日本国内７カ所の国連軍司令部後方基地に兵力と装備が集まる。主に最大６９万人の米軍であり、英国、フランス、オーストラリアなど国連軍司令部に戦力提供を約束した国も含まれる。

増援戦力の作戦権はだれが持つかが明確でないというのが問題だ。現在は連合司令官が国連軍司令官を兼ねているため増援戦力を受け入れて指揮すれば良い。しかし戦時作戦統制権転換後は国連軍司令部が作戦権を独自に行使すると主張する場合、状況は変わる。

関連事情をよく知る軍消息筋は「増援戦力の作戦権に対する決定は結局米国にかかっている。増援戦力に原子力空母船団など米軍の戦略資産が入るが、これを韓国軍に簡単に渡しはしないだろう」と話した。

軍当局者も「米国は国連軍司令部で他の戦力提供国の分担を増やすよう要求している。増援戦力が多国籍軍になれば、国連軍司令部が自然に指揮できる」と予想した。

最悪の場合、見かけだけの戦時作戦統制権転換になりかねないというのが韓国政府の懸念だ。韓国軍連合司令官は在韓米軍２万８５００人だけを指揮し、米軍増援戦力と多国籍軍は国連軍司令部の指揮下に残ることになることだ。米国は２０１４年から連合司令部創設により看板だけ残った国連軍司令部の規模を大きくし役割を拡大しようとしている。

峨山（アサン）政策研究院国際法センター長のイ・ギボム氏は、「政府が国連軍司令部を気まずい存在と見てはならない。国防部にだけ任せるのではなく、青瓦台（チョンワデ、大統領府）がリードし外交部も加勢して全方向的に米国を説得しなければならない」と提案した。