韓国と日本が福島第１原子力発電所の汚染水処理問題をめぐり、１６日にオーストリアのウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で舌戦を繰り広げた。韓国政府代表団がこの日の総会でこの問題を公論化し、汚染水海洋放流の危険性を強調する中で、日本側は科学的な根拠がなく汚染水処理方式はまだ決定されていないと反論した。

代表団長である科学技術情報通信部の文美玉（ムン・ミオク）第１次官は基調演説を通じ、「原発事故後に福島原発汚染水の処理問題は依然として答えが見出せずにおり、世界的に不安感を増幅させている」と話した。続けて１０日の日本の原田義昭環境相（当時）の原発汚染水海洋放流発言を指摘し「原発汚染水処理が海洋放流に決まった場合、地球的海洋環境に影響を及ぼしかねない重大な国際問題であるためＩＡＥＡと加盟国の共同の役割が必要だ」と強調した。

その上で文次官は、福島の原子炉の状態と汚染水現況に対する現場調査と環境生態系に及ぼす影響評価などを推進すべきと主張した。これを基に「国際社会が安全だと確信できるだけの原発汚染水処理基準と案をまとめなければならない」と付け加えた。


文次官は「個人の健康を保護し生命や財産に対する危険を最小化するための安全基準を設定し開発するように」と規定したＩＡＥＡ憲章第３条も指摘した。

これに対し日本側代表の竹本直一科学技術担当相は原発事故後の日本の対処に対するＩＡＥＡの評価を強調し、「廃炉・汚染水対策について、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもあるが、日本が透明性をもって丁寧に公表している情報やＩＡＥＡの報告書の内容を踏まえ、公正かつ理性的な議論を行うよう求める」と応酬したとＮＨＫが１７日に伝えた。

続けて竹本科学技術担当相は韓国を狙い、「日本産食品の輸入規制についていまだに科学的根拠に基づかず規制を維持する国・地域があり被災地の復興に水を差している。科学的根拠に基づく早期の規制撤廃を呼びかける」と主張した。これに先立ち４月に世界貿易機関（ＷＴＯ）は韓国の福島周辺８県からの水産物輸入禁止措置をめぐる韓日貿易対立と関連し韓国側の手を上げた。

在ウィーン国際機関日本政府代表部の引原毅大使は「水の処理については、まだいかなる具体的な結論も出ていない。日本はＩＡＥＡに対して協力してきたし、これからも懸念に応えていく。処理水をどうするか透明性をもって検討していく」と説明した。