韓国でチョ・グク法務部長官任命に対する反対世論が秋夕（チュソク、中秋）連休期間中にさらに強化されたという調査結果が公開された。ＭＢＣ（文化放送）が世論調査機関コリアリサーチに依頼して秋夕連休末の１４～１５日の２日間にわたり実施（１６日発表）した世論調査の結果によると、チョ氏任命に対して「評価しない」が５７．１％で、「評価する」３６．３％に比べて２０．８％ポイント高かった。

世代別には３０代だけが「評価する」（５４．０％）が「評価しない」（４０．２％）に比べて高かっただけで、他のすべての年齢帯で反対世論のほうが強かった。６０代以上で「評価しない」が７１．９％（「評価する」２２．８％）で最も高く現れたほか、▼５０代（「評価しない」５７．５％）▼２０代（同５７．３％）▼４０代（同５０．８％）－－となった。チョ氏に対する国会人事聴聞会実施当時、チョ氏の夫人を起訴するなど検察捜査が行われたことに対しては「適切な捜査」という回答が６６．３％で「不適切な政治介入」（３０．０％）の倍以上となった。


文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営評価に対しては「うまくやっていない」という否定評価が５１．７％、「うまくやっている」という肯定評価が４４．５％であることが分かった。ＭＢＣの世論調査で大統領の国政に対する否定評価の結果が高くなったのは今回が初めてだ。


チョ氏任命以降に行われた世論調査を見ると、秋夕を基点に賛否の格差が広がったことが分かる。今月９日、文大統領がチョ氏を法務部長官に任命した直後にオーマイニュースが世論調査機関リアルメーターに依頼して実施した世論調査では、チョ氏任命に対して「評価しない」という回答が４９．６％で、「評価する」（４６．６％）より３．０％ポイント高く誤差範囲内にあった。任命翌日の１０日から１１日までＫＢＳ（韓国放送公社）が韓国リサーチに依頼して実施した調査では「評価しない」５１．０％、「評価する」３８．９％で、格差が１２．１％ポイントだった。