文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１６日、農林畜産食品部の一部傘下機関のホームページに東海（トンへ、日本名・日本海）と独島（ドクト、日本名・竹島）が間違って表記されたことに対して厳重に警告した。

高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官はこの日、春秋館（チュンチュグァン）ブリーフィングでこのように伝えて「該当部署の監査官室で調査後、適合した措置を取る予定」と話した。

国会農林畜産食品海洋水産委員会所属のイ・ヤンス自由韓国党議員室によると、農食品部傘下機関３カ所のホームページに掲示された案内地図に東海は日本海と、独島はリアンクル暗礁と表記されていた。該当機関は韓国林業振興院・農業政策保険金融院・国際植物検疫院などだ。２カ月以上韓日経済葛藤が続いている中、主権守護の次元で独島問題は断固として対応すべきだという認識のためだと見られる。


文大統領はこの日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した首席・補佐官会議では日本の貿易報復措置に関して「幸いにここ２カ月間政府の総力対応と国民の結集した力が合わせられて有意義な成果が現れている」と評価し「わが経済が困難に陥っている中でも正しい方向に向かっている」と話した。

特に、「政府は国政の第１目標を雇用とし、過去２年間粘り強く努力してきた。最高の民生が雇用であるため」とし、「その結果、雇用状況が量と質の面で明確に改善されている」と述べた。統計庁が１１日発表した８月雇用動向に言及して「同月基準で統計作成以降過去最高の雇用率を記録しており、失業率も過去最低水準に下落した」として「常用職が４９万人以上増加し、雇用保険加入者も着実に増加している。青年雇用率も２００５年以降最高となっている」と述べた。

また「世界経済の不確実性の拡大と製造業の構造調整など厳しい環境の中で政府の積極的な雇用政策と財政政策が作り出した大切な成果だと判断している」と述べた。

文大統領は秋夕（チュソク、中秋）連休後に初めて主宰したこの日の公開会議で経済分野と外交安保分野での「一貫性」を数回にわたって強調した。所得主導成長政策と韓半島（朝鮮半島）の平和プロセスを一貫して推進していくという立場だ。

今月２２～２６日、国連総会の出席のために米ニューヨークを訪問してドナルド・トランプ大統領と会談する文大統領は「まもなく米朝実務対話が再開されるだろうし、トランプ大統領との会談を通して米朝対話を積極的に支持・支援するだろう」とし「強固な韓米同盟に基づいて韓米関係を未来志向的に一段と発展させていく方針に関して膝を交えて話し合い、知恵を絞る契機にもなるだろう」と明らかにした。