昨年５月に東京で開かれた韓日中首脳会議当時の安倍晋三首相と河野太郎外相［青瓦台写真記者団］
しかし５月１５日に開かれた韓国新聞放送編集人協会の討論会で李首相は「司法手続きが進行している事案（徴用問題）に政府の対策が出てくるというのは基本的に限界がある」「司法府の判断に行政府があれこれと言えないため、行政府が代案を出しても効果があるという保証はない」「行政府が動いて何かをするというのは三権分立の原則上合わない」などと述べた。
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昨年５月に東京で開かれた韓日中首脳会議当時の安倍晋三首相と河野太郎外相［青瓦台写真記者団］
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