８月の消費者物価指数が１０４．８１を記録し、１０４．８５だった１年前より０．０４％下がった。１９６５年に関連統計の作成を始めてから初めてのマイナスだ。通貨危機の渦中だった１９９９年２月に記録した０．２％以降で最も低い水準という。そうでなくても物価が今年に入って７カ月間０％の上昇率を見せていたところだ。そのためだろうか、四方からデフレの危険性を叫ぶ声が聞こえてきている。

商品とサービスの価格が下がるデフレは一瞬良いことに映る。物価が落ちれば人々、特に金のない庶民が暮らしやすくなる。隣国日本は１９９０年代から「失われた２０年」を体験しているが、国民の危機感はそれほど深刻ではないという。物価下落で経済縮小の苦痛をしっかりと感じられないためだ。

それでもデフレは経済に危険信号だ。物価が下がれば人々は消費を減らす。来週には８０万ウォンに値段が下がる家電製品をだれがきょう１００万ウォンで買おうとするだろうか。これにより企業が生産した製品の在庫が貯まり価格が下がっていく。耐えられなかった企業は生産を減らさなければならない。景気が悪くなるのだ。


１９３０年代に全世界を危機に追いやった米国の大恐慌もデフレに起因した。経済学者ケインズが「インフレとデフレの２つとも悪いがデフレがさらに悪い」とした理由もこれだ。金利生活者の実質所得を減少させるインフレに比べデフレは失業のように破壊的な災害を呼ぶケースが多いためだ。

韓国経済のデフレリスクはまだ体感しにくい。まずデフレになるには相当期間持続して物価が下落しなければならない。通常１年以上物価が下がらなくてはならない。日本は１９９９年から２０１１年までの１３年のうち１１年で物価上昇率がマイナスだった。需要をあおるため大幅な量的緩和とマイナス金利を使わなければならなかった。

これに比較すると１カ月物価指標がマイナスである韓国のデフレを心配するのはとても性急だ。市場に行き商品価格を昨年と比較してみるといい。ほとんどが昨年より大きく上がっているだろう。こうした状況でデフレをうんぬんするのは、いもしないオオカミが来ると大声を張り上げるヒツジ飼いの少年のようだ。

マイナスという物価統計も詳しく見ればデフレとはほど遠いという点が明らかになる。８月の消費者物価をマイナスで引き下げた決定的な要因は食料品（マイナス３．６％）、通信（マイナス２．２％）、交通（マイナス１．９％）の３つだ。特に食料品のうち果物（マイナス１５．２％）、野菜（マイナス１７．３％）が大幅に落ちた。特別な自然災害がなく、ひょうと冷害などで作況が良くなかった昨年より作況が改善したためだ。果物の中ではリンゴ、モモ、オレンジ、マクワウリ、スイカ、イチゴの価格が大きく下がった。野菜ではハクサイ、ホウレンソウ、ダイコン、ジャガイモ、サツマイモの価格が急落した。また、価格が下落した通信と交通サービスは政府が価格を厳格に管理する分野だ。原油と小麦、原綿のような主要原材料価格も一斉にマイナスとなった。それでも飲食・宿泊、教育など他の物価指数品目価格はすべて上がった。統計はまだ物価下落の兆候を見せていないのだ。

それでもデフレの叫びをはなから無視してもならない。現在の世界経済状況が傾向的な物価下落を呼び起こしかねないほど暗いためだ。米国の消費者物価は８月に前年よりわずか０．１％上昇した。中国の生産者物価指数は７月と８月の２カ月連続でマイナスだった。欧州も量的緩和を拡大しマイナス金利にシフトさせようと必死だ。

そうでなくとも下落傾向である世界の貿易量は米中貿易紛争と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱でさらに冷え込む見通しだ。国内景気を牽引する輸出が昨年末からの減少傾向を抜け出して秋夕（チュソク、中秋）後に回復することを期待しにくい状況だ。現在の景気の底が単純な循環周期に従ったものか、そうでなければ総需要減少というデフレの前兆の動きなのかをしっかり確認することが重要だ。

いま大韓民国はデフレを体験していない。それでも叫び声が鳴り響くのは物価そのものに対する懸念というよりは、景気鈍化で経済が冷え込む兆しが見えているのにともなう不安感だ。賢明な政府ならばこの不安感を無視してはならない。経済の半分は心理という。不安感をうまく手なずけて経済主導者の自信を高める政策が必要だ。増やした財政が経済にどれだけ戻ってくるのか、低金利状況での金利引き下げが経済にどのように助けになるのかを国民にしっかり説明する政府を期待する。

ナ・ヒョンチョル／論説委員