トランプ米大統領は１２日、「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長と年内の一定の時点で会うだろう。彼らは確実に会いたがる。私は何か起きるだろうと思う」と話した。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務第１次官が９月下旬の米朝実務交渉再開への意思を明らかにしてから３日ぶりに３度目の首脳会談議論まで浮上した形だ。

トランプ大統領のこの日言及は、解任したボルトン補佐官（国家安全保障問題担当）について「金委員長にリビアモデルを言及したのは大失敗だった」と解任理由を明らかにして１日ぶりに出てきたものだ。

トランプ大統領は「金正恩が要求した新たな交渉の条件を受け入れるか」という質問には、「待ってみよう」とし、北朝鮮の「新しい計算法」の要求に余地を残したりもした。その上で「イランも会うことを望み、中国も合意を望む。多くのおもしろいことが進行している」とした。来年の大統領選挙を控え北朝鮮だけでなくイランや中国との合意にスピードを出したいという意味だ。


トランプ大統領のこうした発言の翌日である１３日、米財務省は北朝鮮偵察総局の指揮を受けるラザルスグループとブルーノロフ、アンダリエルの北朝鮮の３つのハッカー集団を制裁対象に指定した。

これに先立ち国連対北制裁委員会パネル半期報告書は北朝鮮のハッカー集団が世界の金融機関や韓国の仮想通貨取引所をハッキングし、大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発資金２０億ドルを不正に取得したと明らかにした。

米財務省はこの３つの組織が２０１７年１月から昨年９月までアジアの仮想通貨取引所５カ所から５億７１００万ドルを盗み出した可能性が大きいとも明らかにした。このうち韓国のビットサムなど取引所３カ所が７５００万ドル以上の被害を受けた。

一方、トランプ大統領は１２日にボルチモアで開かれた共和党カンファレンスで防衛費と関連し「時々同盟が他のだれよりわれわれに悪く接する。だれも『われわれが防衛してあげており、あなたたちは金持ちじゃないか。もう少し出すべきだ』と言わなかった。私は（もっと多く出せと）要求するだろう」と述べた。来週ニューヨークでの国連総会期間に開かれる韓米首脳会談で今月末開催に行われる防衛費分担金交渉問題を取り上げるだろうという予告だ。トランプ大統領はこれに先立ち７月にホワイトハウスでの行事で「私は（文大統領を）助け北朝鮮に関与している。どれだけ多くの事案にさらに関与しなければならないのか」と話したりもした。トランプ大統領が差し出した防衛費分担金５０億ドルに「北核請求書」も入っているというニュアンスだ。

９月末は米朝実務交渉再開と防衛費分担交渉が同時に連動される「スーパー外交週間」になる見通しだ。