文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は１４日、「韓日ではかつては相手の立場になって考える気持ちがあったが、今回の日本は高圧的で一方的だ」と批判した。

文特別補佐官はこの日朝日新聞とのインタビューで、現在の韓日関係に対し「（日本政府は）韓国の人々の心情を考えて形式的にでも協議に応じるべきだった」としてこのように指摘した。

文特別補佐官は現在の韓日関係悪化の背景について、（両国）指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」と明らかにした。


彼は続けて「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る」と分析した。

文特別補佐官はまた、韓国大法院の徴用賠償判決をめぐる対立解消と関連した日本側の立場に反論した。

彼は「日本側は一方的に外交協議ができなかったと見なして次の手続きに進んだ」とし、韓国側は６月に対応案（韓日企業の自発的出資金で徴用被害者に慰謝料を支給する案）を出してから（請求権協定にともなう紛争解決の）最初の手続きである外交的協議に応じる構えを示したと話した。その上で、「しかし日本側は案とともに（外交協議を）拒んだ。（安倍政権は）韓国の人々の心情を考えて形式的にでも協議に応じるべきだった」と付け加えた。

文特別補佐官は続けて「文政権は朴氏弾劾の民意から生まれた。こうした法的、政治的な敏感さを日本が少しでも理解し、特別法制定など解決に向けて協力すれば『共通の代替案』を見いだすことができると思う」と主張した。合わせて過去の問題をめぐり日本では「謝罪疲れ」、韓国では「心からの謝罪はなかった」との認識が強いことに対し、「それが問題の本質」と指摘した。

文特別補佐官は、「世代が変われば状況も変わるとの見方もあるが、日本では修正された教科書で学んだ世代もいて、韓国では民族主義が強まる傾向にある。反日、反韓は若い世代の方が強くなるのではないか」と懸念を示した。