趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官が日本政府の福島汚染水処理に関し、「安全と無害性が担保されない限り、原発汚染水の海洋排出を決めるべきではない」と述べた。最近浮上している福島原発の汚染水に対する懸念に関連し、これまでは外交部・科学技術情報通信部などの部処で対応してきたが、環境部レベルで初めて公式立場を表したのだ。

◆秋夕にＳＮＳで批判…「日本環境相の福島汚染水放流発言、信じがたい」

趙長官は秋夕（チュソク、中秋）の１３日、ＳＮＳを通じて「原田義昭環境相が福島原発の汚染水を『思い切って放出して希釈する他に選択肢はない』と発言したという記事を見た」とし「福島汚染水に対する国際社会の懸念を度外視したものであり、環境を最も優先すべき環境相の発言とは信じがたい」と批判した。


原田義昭環境相は退任直前の１０日、閣議後の記者会見で「（放射性物質を）思い切って放出して、希釈する他に選択肢はない」とし「原子力規制委員会の委員長も『安全性、科学性からすれば大丈夫だ』と言っている」と発言した。「個人的な意見」というが、これに先立ち更田豊志日本原子力規制委員長が「制限値以下に希釈して海洋放出すべき」と述べたのと重なり、福島汚染水に対する国際社会の懸念を強めた。

◆「日本、原発汚染水の海洋排出を決めるべきでない」

趙長官は「太平洋生態系および周辺国の国民の健康と安全に無害性が担保されない限り、原発汚染水の海洋排出を決めるべきではない」と主張した。

趙長官は「日本政府に福島汚染水の処理をどうするのか資料の共有を要請したが、日本政府は返答を避けてきた」とし「周辺国と透明に情報を共有し、十分に事前協議をするなど国際社会の一員として責任感のある姿を見せるべきだ」と指摘した。

趙長官は「わが政府は５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に送った書翰で福島原発汚染水の海洋放流とこれによる環境への影響について強い懸念を伝えた」とし「日本の原発汚染水海洋排出は海流および魚類の移動、遠洋漁業、海洋食品の国家間流通などを考慮すると、わが国、中国、ロシアなど周辺国を含む広範囲の地域に複合的かつ長期的にマイナスの影響を与えかねない」と憂慮した。

◆「新環境相は福島汚染水の賢い解決を」

趙長官は１１日、日本の内閣改造で新環境相に任命された小泉進次郎自民党議員に期待感を表した。小泉新環境相は小泉純一郎元首相の次男。

趙長官は「新任の小泉環境相が（前任）環境相の発言について『個人的な意見でも不適切』とし、福島近隣漁民に謝罪したいと述べたという報道を見た」とし「脱原発論者として知られる新環境相が地球環境的な観点で大韓民国、中国、ロシアなど隣接国や国際機関と連携して福島汚染水問題を賢く解決することを望む。こうした努力に大韓民国の環境部も積極的に協力する」と明らかにした。