次期大統領候補選好度調査で李洛淵（イ・ナギョン）首相と黄教安（ファン・ギョアン）自由韓国党代表がトップ争いをする中、チョ・グク法務部長官が３位に浮上したという世論調査の結果が出てきた。

世論調査専門機関カンターコリアがＳＢＳ（ソウル放送）の依頼で９日から１１日まで全国満１９歳以上の成人１０２６人を対象に「来年すぐに大統領選挙をする場合どの候補を選択するか」と質問した結果、李洛淵（イ・ナギョン）首相が１５．９％で１位、黄教安（ファン・ギョアン）韓国党代表が１４．４％で２位となった。続いてチョ・グク長官が７％で３位、劉承ミン（ユ・スンミン）元正しい未来党代表が５．３％で４位、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が５％で５位だった。

李首相と黄代表の差は４．３ポイントから１．５％に縮まった。同じ機関の光復節（８月１５日）の世論調査では李首相が１４．７％、黄代表が１０．４％だった。特に４．４％で６位だったチョ長官は１カ月余りで２．６％上昇し、３つも順位を上げた。


来年の総選挙でどの要因を最も考慮するかという質問では「経済状況」という回答が４３．４％で最も多く、「政界改編」２４％、「外交問題」１７％、「南北関係」９．４％の順となった。

今回の世論調査の標本誤差は９５％の信頼水準で±３．１％ポイント、回答率は１１．１％。調査概要と結果は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照。