韓国政府が日本側の輸出規制強化措置について世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することを発表したことを受け、日本政府は１１日、「わが国の措置はＷＴＯに整合的だ」と主張した。

世耕弘成経済産業相はこの日、取材陣に対し「ＷＴＯ協定に定められた手続きをふまえて適切に対応していきたい」とし「今回の（日本の輸出規制強化）措置はＷＴＯ協定に整合的であることは明確だ」と述べた。

世耕氏はＷＴＯ提訴の前提となる２国間協議の要請があったことを認めながら「両国は実務者間で真摯なコミュニケーションを重ねてきている」と話した。


韓国は１１日、最近続いた日本の輸出規制措置をＷＴＯに提訴することにした。７月４日に日本が半導体・ディスプレー核心素材３品目に対して対韓国輸出制限措置を施行してから６９日目だ。

産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長はこの日、政府ソウル庁舎で会見し、「政府はわが国の利益を保護し、政治的な目的で貿易を悪用する行為が繰り返されないよう日本の措置をＷＴＯに提訴することにした」と明らかにした。