原田義昭・環境相が１０日、福島第一原子力発電所内の放射性汚染水処理に関連して「（海に）放出して希釈するしか方法がない」という立場を明らかにした。これまで日本政府は汚染水処理方法について「決定した事実はない」という立場だったことから、政府閣僚が公開的に意見を述べて波紋が予想される。

時事通信など日本言論によると、原田氏はこの日、閣議後記者会見で、福島原発内の汚染水処理問題に対して「（海に）放出して希釈するしか方法がない」と話した。また「原子力規制委員会の委員長も『安全性、科学性からすれば大丈夫だ』と言っている」と主張した。海に放出する時に予想される風評被害に対しては「国があらゆる努力をすることも極めて大切だ」と話した。韓国などの強い反発に対しては「いろいろ意見が出ると思うが、誠意を尽くして説明することが何よりも大切だ」と話した。

汚染水処理は経済産業省傘下小委員会で議論している事案で、環境省の管轄ではない。原田環境相は１１日の改閣で交代がほぼ確定していると言われている。この発言も在任中に所感を聞かせてほしいという要請に答える形で出てきた。原田氏は「単なる意見として聞いてほしい」と強調した。


日本政府も「原田環境相の個人的意見」とした。菅義偉官房長官は午後の記者会見で「経済産業省小委員会などにおいて、風評被害など社会的な環境を含めた総合的な検討を行っている」としながら「現時点で処分方法を決定した事実はない」と話した。

しかし、環境政策の責任を負う閣僚の発言ということ波紋も小さくない。「汚染水処理については議論中」という立場を維持してきた日本政府が、実際に海洋放出案を公式化する前に、予告編として出した可能性も提起される。日本政府が検討している５つの案のうち、海洋放出が費用が最も少なくて済む案に挙げられてきた。

福島第一原電は、２０１１年３月に東日本大震災当時の爆発事故によって稼働が中断されたが、外部に放流される地下水と核燃料を冷ます冷却水により、毎日１７０トンの放射性汚染水が発生している。東京電力は放射性物質を希釈処理した後、原発敷地内のタンクに保存している。

日本政府は浄化施設で汚染水を浄化したとして「処理水」と呼んでいるが、浄化した水にも放射性物質であるトリチウムが残っている。２０２２年夏ごろになるとタンクが飽和状態に達するという見通しが今年８月に出ていた。