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文大統領、チョ・グク法務部長官任命前日まで苦心…「任命・撤回メッセージの両方準備」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文在寅(ムン・ジェイン)大統領

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「48時間の苦心」の結論はチョ・グク法務部長官“任命”だった。

国会が6日午前0時までチョ氏に対する人事聴聞報告書を再送付しなかったため文大統領が任命権を行使することができるようになったのは7日午前0時からだ。この時刻、文大統領は青瓦台(チョンワデ、大統領府)で盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長、姜ギ正(カン・ギジョン)政務首席らと任命関連会議を主宰していた。

青瓦台によると、6日午後にタイ・ミャンマー・ラオスの3カ国歴訪を終えて帰国した文大統領は、危機管理センターで台風13号に対する状況点検会議を主宰した後、午後9時からチョ氏の去就についての会議を開いたという。7日午前0時ごろ、チョ氏の国会人事聴聞会が終わった直後、検察がチョ氏の配偶者であるチョン・ギョンシム教授を電撃起訴した事実が伝えられ、会議は午前1時まで続いた。文大統領は会議で発言するよりも賛否意見に広く耳を傾けたという。

共に民主党内のチョ氏の法務部長官任命に対する賛否意見が出たのも6日の人事聴聞会でだ。「勢力間の対決に押されれば終わり」(首都圏重鎮)という陣営論理が党内部を圧倒してきたが、チョン教授起訴事実が伝えられた7日からは親文グループ内でも「得失が計り切れない」(比例代表初当選)という言葉が出始めた。院内指導部からも「法司委のたびに聴聞会長になるのに、検察改革を推し進めることができるのか」という懸念の声も聞かれた。

文大統領は7日、苦心したという。与党圏のある核心関係者は「一部の側近から(任命に)否定的な意見も伝えられ、大統領が長く悩んだと承知している」と話した。

文大統領は8日午後4時、最側近である尹建永(ユン・ゴンヨン)国政状況室長に長官任命と指名撤回の2種類の状況による対国民メッセージを作成するよう指示した。これに先立ち、この日午後2時から盧英敏秘書室長主宰で開かれた青瓦台参謀陣の懸案点検会議でもチョ氏去就への言及はなかったという。ただし、チョ氏任命反対が優勢ではあるが、賛成世論が反騰しているという調査結果が報告されたという。文大統領もこのような結果の報告を受けたものとみられる。尹室長から草案を受けた文大統領は修正指示を与えなかったという。つまり、一晩の間に決断を下した文大統領が草案を基に自ら対国民メッセージを作成した可能性が高い。

文大統領が苦心した8日午後6時30分から、ソウル三清洞(サムチョンドン)の総理公館では党・政・青のハイレベル会議が開かれた。この日、民主党指導部はチョ氏の任命「適格」意見を伝えた。文大統領の決心には党の「適格」意見が影響を及ぼしたという見方もある。文大統領の側近は「党だけでなく、青瓦台内からも反対意見があり、大統領に伝えられてもいるが分裂が外に表れてはいけないという論理が作用した」として「過去に『開かれたウリ党』の分裂経験による学習効果」と話した。

文大統領は9日午前9時ごろに執務室で開かれた参謀陣ティータイムで最終意思を明らかにし、任命状授与式でライブで国民向けメッセージを出すのが良いという参謀陣の意見を受け入れた。長官の任命状授与式が生中継されたことは今回が初めてだ。午後2時に開かれた授与式には配偶者を伴わず当事者だけ参加したが、これは異例のことだ。これまでは、通常夫婦が一緒に出席し、配偶者には花束が贈られた。私文書偽造容疑で検察の捜査を受けるチョ氏のチョン・ギョンシム夫人のための配慮とみられる。与党関係者は「検察の捜査を受けている者を青瓦台と呼ぶとさらなる議論を呼びかねないという点が考慮された」と伝えた。

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