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米国人58%「北朝鮮が韓国を攻撃した時は、米軍の韓国防御支持」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
米国人100人中58人は北朝鮮が韓国を攻撃した場合、米軍の韓国防御を支持していることが分かった。また、米国人10人中7人は韓米関係が米国の国家安保を強化すると答えた。

米外交分野世論調査専門シンクタンクのシカゴ・グローバル評議会(CCGA)がこのような内容をまとめた世論調査「2019米国世論と外交政策」の結果を9日(現地時間)、発表した。

同調査は全米50州とワシントンに居住する成人2059人を対象に今年7月、オンラインアンケートを通じて実施された。CCGAは毎年、米国人の外交政策に対する世論調査を実施し、韓国国際交流財団〔理事長・李是衡(イ・シヒョン)〕が調査を支援している。


北朝鮮が韓国を攻撃した場合、米軍の韓国防御に対する米国民の支持率は58%であることが分かった。共和党支持者は63%、民主党支持者57%、無所属56%で政治的な志向を問わず高く現れた。

支持率は2017年62%、2018年64%に比べて今年(58%)は小幅減となった。だが、2015年以前の20~40%台に比べるとはるかに高い。

カール・フリートホーフ研究員は「北朝鮮の韓国攻撃時、米軍の韓国防御支持率は前年に比べて小幅減となってはいるが、1990年以降、持続的な上昇傾向が続いている」と話した。

また、米国国民の70%は韓米関係が米国の国家安保を強化すると考えていることが明らかになった。共和党支持者が74%、民主党支持者が70%、無所属が68%で概して高い支持率を示した。

米国人の69%が在韓米軍の維持(57%)または拡大(12%)に賛成していることが明らかになった。2012年60%、2016年70%とほぼ同じ水準だ。

これについてCCFA側は「ドナルド・トランプ大統領が在韓米軍基地を韓米防衛費分担金関連交渉カードに使いながら絶えず問題を提起しているにもかかわらず、在韓米軍維持に対する米国大衆の支持は低くならなかった」と分析した。

一方、韓国の国際的影響力に対する米国人の認識は10.0満点中に5.0となり、歴代最高値を記録した。CCFA報告書はK-POPなど韓国文化に対する認識が高まったこと以外に、昨年から続いてきた米朝・南北首脳会談が影響を及ぼしたと分析した。

今年のアンケート調査は例年とは異なり、北朝鮮核プログラムに対する脅威認識など北朝鮮関連の設問がなかった。米朝交渉が停滞している点を考慮した結果とみられる。



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