兵役に関連して公正性と公平性論議を呼んだ芸術・体育要員制度が維持される方針を固めている。

芸術・体育要員は国威を高めたり文化発展に寄与したりした芸術家および体育人に兵役免除の恩恵を与える制度だ。一方、理工系の修士・博士卒業生が軍服務の代わりに研究機関で勤める専門研究要員制度は要員数を減らす方向に変わる。

８日、政府筋によると、国防部・兵務庁・文化体育観光部からなる兵役特例関連制度改善タスクフォース（兵役特例ＴＦ）はこのような枠組みの改善案をまとめた。


この消息筋は「１年に３０～４０人水準である芸術・体育要員の場合、彼らを現役に送っても兵力にほぼ影響がないうえに、彼らの活動で国民の士気が上がるという点を考えて制度を維持する方針を固めた」とし、「早ければ今月にも確定して発表するだろう」と話した。

韓国政府は代わりに芸術・体育要員を公正に選抜し、服務管理も厳格にすることにした。昨年末、サッカー選手のチャン・ヒョンスが芸術・体育要員の期間中にボランティア活動の書類を改ざんしたことが明らかになり、国家代表から永久剥奪の処分を受けたことがある。

現行の兵役法施行令によれば▼オリンピック３位以上の入賞者▼アジア競技大会１位の入賞者▼国際芸術競演大会２位以上の入賞者（国内大会は１位入賞者）▼重要無形文化財伝授教育履修者に芸術・体育要員として服務する機会が与えられる。芸術・体育要員は４週間の基礎軍事訓練を経た後、社会奉仕活動をしながら兵役を終える。事実上兵役特例制度だ。

ところが、昨年アジア競技大会の時、野球代表チームの一部プロ選手に対する兵役恩恵が不公正だという指摘が出た。このため、韓国政府は兵役特例ＴＦをつくって芸術・体育要員制度の存廃を協議した。

また、６月に２０歳以下（Ｕ－２０）サッカーワールドカップ（Ｗ杯）で準優勝した代表チームと全世界的な人気を呼んでいる防弾少年団（ＢＴＳ）にも兵役恩恵を与えるべきだという世論が巻き起こり、彼らが芸術・体育要員になることができるかどうかを確かめてみた。その結果、芸術・体育要員の編入基準を定めた兵役法施行令を修正すれば可能だが、政府は当分今の基準を厳格に適用することにした。

また他の政府関係者は「今まで国民の世論により芸術・体育要員の編入対象が増えたり減ったりししながら基準に関する論議が相次いだ」と説明した。しかし、今後「国民的共感を十分に得た場合」、編入の対象に含まれる余地は残した。

年間２５００人の規模である理工系専門研究要員制度は一部縮小される。当初国防部は要員の数をたくさん削減したり５年内に廃止したりする方針を検討したが、最近日本の経済報復に対応するためには核心技術の開発が必要だという声が出て方向を小幅縮小に変えた。