「開城（ケソン）南北共同連絡事務所所長会議はきょう開催されません」。

統一部当局者は６日、「北側からこの日連絡事務所所長会議開催が難しいという通知を数日前に受けた。南側所長である徐虎（ソ・ホ）統一部次官もきょうは開城に出勤しなかった」と明らかにした。

この日は所長会議が開かれず、１４日の南北連絡事務所開設１周年は特別な記念行事もなくさびしく行われることになった。１周年当日である１４日が秋夕（チュソク、中秋）の連休のため南北間で１周年を記念できる日は定例所長会議が開かれる金曜日の６日が事実上最後だった。


同当局者は「徐次官が来週の秋夕連休前に韓国側職員激励のため連絡事務所を訪問するか検討している」と話した。徐次官が来週訪問しても北側とは接触のない「単独」訪問になる見通しだ。北朝鮮とともに「南北常時疎通時代が開かれた」として盛大に開所式を行った１年前と対照的な姿だ。

開城工業団地内に建てられた南北連絡事務所は、昨年４・２７板門店（パンムンジョム）宣言履行により同年９月１４日に開所した。南北それぞれ１５～２０人が連絡事務所に常駐し、当局間の交渉・連絡、会談、民間交流支援などを議論することにした。また、毎週金曜日に次官級の定例所長会議を開くことにし実質的な会談または協議が行われた。初代所長は、韓国側は千海成（チョン・ヘソン）元統一部次官が、北朝鮮側は田鍾秀（チョン・ジョンス）祖国平和統一委員会副委員長が務めた。千元次官は特別な事情がない限り毎週金曜日に連絡事務所がある開城に出勤した。

しかし２月末のハノイ米朝首脳会談決裂後、３月から南北所長会議は１度も開かれていない。北側所長である田鍾秀副委員長は６カ月にわたり連絡事務所に出勤していない。「南側と対話しない」という北朝鮮当局の決定と韓国政府はみている。千元次官の後任として５月に就任した徐次官は田副委員長と１度も会っていない。

統一部は毎日午前と午後に南北連絡官接触をしているという点を指摘し、「常時疎通」がされていると説明する。だが韓国政府の協議提案と問い合わせに北朝鮮が実質的に応じることはほとんどないという。

南北間対話が途絶え連絡事務所だけでなく９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言１周年も韓国の「単独行事」で行われる予定だ。統一部高位当局者は最近記者らと会い、「９・１９平壌共同宣言１周年を契機に平壌首脳会談と共同宣言の意味を再確認する記念行事を準備している。われわれ（韓国側）の行事として企画しており、北朝鮮には通知しないだろう」と話した。北側の反応はないとみて行事開催の事実さえ北側に知らせないことにしたのだ。

４・２７板門店宣言１周年行事も現在のように南北関係が冷え込んだ局面だったが、当時は連絡事務所を通じて北側に南側の行事開催事実を知らせた。北側の出席を促す次元だった。しかし北朝鮮からは何の返事もなく、不完全な行事として行われた。