釜山市議会が６日、日本戦犯企業の製品に対する公共購買を制限する内容の条例を通過させたことに対し、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）との整合性に言及しながら強く批判した。

菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で、釜山市議会が日本戦犯企業の製品の公共購買制限と認識票付着などの内容を盛り込んだ条例を通過させたことについて「極めて遺憾」と明らかにした。

菅官房長官は「特定のわが国の企業に対して、不適切で不合理な主張に基づき不当に非難するとともに、経済的不利益を及ぼし得る」とし、このように述べた。続いて「ＷＴＯ協定をはじめ国際ルールと整合的かも含めて韓国側にわが国の懸念を伝えてきており、今後の動きを注視しつつ適切に対応していきたい」と述べた。


釜山市議会はこの日、第２８０回第２次本会議を開き、日本戦犯企業の製品の公共購買制限および表示に関する条例を可決した。ソウル市議会も同日の本会議で戦犯企業製品の購買を制限する条例を通過させた。