こじれてしまった南北関係に解決の兆しが見られない。2月末のハノイ米朝首脳会談決裂事態を起点にすると6カ月以上梗塞局面から抜け出せずにいることになる。このままでは、ともすると南北対話と交流・協力の空白が長期化するのではないかという懸念が出ている。昨年4月と5月に相次いで板門店(パンムンジョム)で南北首脳会談が開かれ、9月には平壌(ピョンヤン)で9・19共同宣言が締結された。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国国民と国際社会に向けて敵対関係の終息と韓半島(朝鮮半島)の平和を語ったが、長くは続かなかった。北朝鮮のミサイル挑発は今年に入って9回にわたり18発がリレーのように発射され、韓国に対する誹謗と脅威の先鋒に金正恩(キム・ジョンウン)が位置している。
南北首脳間のコミュニケーションも途絶え、ソウル・平壌ホットラインについて「電話は開設されたが、北側が応じずにいる」〔8月6日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保室長国会答弁〕という発言が出るほどだ。今月19日に平壌宣言1周年を迎えるが、共同行事どころか韓国側の単独イベントもまともに開催するのが困難な状況に置かれている。韓国政府は来月15日に平壌で開かれる2022年カタール・ワールドカップアジア地区2次予選での南北戦を待っている状況だ。今すぐ快刀乱麻のような南北関係の復元は容易ではないようだ。しばらく北朝鮮の挑発と非難状況を安定的に管理しつつ局面転換の戦略と時期を模索しなければならないという指摘が出る理由だ。
平壌発の韓国に対する誹謗メッセージが深刻な状況だという判断が韓国政府内外で出てきたのは文在寅大統領の8・15祝辞に北朝鮮が誹謗攻勢を繰り広げたことからだ。北朝鮮側が「国家機構」として掲げる祖国平和統一委員会は、待っていたかのように「南朝鮮(韓国)当局者とこれ以上話すことはなく二度と対座するつもりもない」と述べた。「北南対話の動力が失われたのは全て南朝鮮当局者の恣行(勝手で生意気な行動)の産物であり、自業自得だ」と文大統領に矢を向けた。平和経済を提案した部分について「茹でた牛の頭も空を仰いで声高に笑うこと」云々と述べ、南北首脳会談のカウンターパートに対する襟度を超えた。
韓国統一部が「南北合意精神に合致していないだけでなく、南北関係の発展にも全く役立たない」と公式な声明を出したのは放置できないという判断からだ。しかし、北朝鮮の攻勢は衰えていない。今月3日には祖国平和統一委員会が運営する誹謗・扇動担当サイト「わが民族同士」を掲げ、「南朝鮮当局者と二度と対座するつもりはない」と強調した。統一部に対しては「対話ばかり語っている」と責め立てた。
北朝鮮の韓国への対立は言葉に留まらない。かつて南北当局間の疎通チャンネルとして掲げられた開城(ケソン)共同連絡事務所は開店休業状態だ。昨年9月にオープンして以来、毎週金曜日に南北間次官級連絡事務所長の会合が続いたが、3月から中断された状態だ。今週は北朝鮮側が不参加を通知してきたことにより徐虎(ソ・ホ)統一部次官がまったく開城に行っていないという。事務所開設のために国民の税金を投入し、北朝鮮制裁違反の議論まで経て物資と人材を投入したが、数カ月も使用できずに有耶無耶になった状態だ。
金正恩委員長が直接乗り出したミサイル試験発射攻勢は3度の南北首脳会談の成果を退色させた。トランプ米大統領に睨まれない程度の発射体を選んで挑発的行動を続けた金正恩が、現場で相次いで韓国に対する威嚇的発言を浴びせかけたからだ。まるで核大陸間弾道ミサイル(ICBM)級長距離ロケットを撃ち、韓半島を一触即発の緊張に追いやった2017年の状況に戻ったのではないかという話が出るほどだ。
文大統領と韓国政府を激しく非難し始めた金正恩の算法を推し量るのは容易ではない。8月の韓米合同軍事演習やF-35Aステルス戦闘機の導入に伴う不満という見方があったが、訓練が終わった先月20日以降も挑発は続いた。対話の前提条件をひっそりと回収して会談のテーブルについていた過去のパターンも期待し難い局面だ。6月末に板門店で行われた金正恩-トランプ会合の後続措置として米朝実務交渉が推進している状況であるため、南北関係の優先順位を下げたものとも考えられるが、乱暴になった「文在寅攻撃」の背景を説明するには不十分だ。金正恩が今年4月の最高人民会議で文大統領を「おせっかいな仲裁役」と非難した後、韓国政府の米朝関係での役割論に強い拒否感を示したことにも当惑する。
このような状況の中で、青瓦台と政府部署が出す対北朝鮮メッセージがより精巧になる必要があるという指摘も出ている。北朝鮮が意地悪を超えた水準の対韓国誹謗を浴びせているデリケートな局面に不要な刺激や要求は逆効果を生むという側面からだ。言うべきことは言い、突くべきことは突く堂々とした姿勢も必要だが、失速せずに相手に口実ばかり与えるのは困るという意味合いからだ。
【コラム】長期化した南北梗塞…対北メッセージに慎重期すべき(2)
南北首脳間のコミュニケーションも途絶え、ソウル・平壌ホットラインについて「電話は開設されたが、北側が応じずにいる」〔8月6日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保室長国会答弁〕という発言が出るほどだ。今月19日に平壌宣言1周年を迎えるが、共同行事どころか韓国側の単独イベントもまともに開催するのが困難な状況に置かれている。韓国政府は来月15日に平壌で開かれる2022年カタール・ワールドカップアジア地区2次予選での南北戦を待っている状況だ。今すぐ快刀乱麻のような南北関係の復元は容易ではないようだ。しばらく北朝鮮の挑発と非難状況を安定的に管理しつつ局面転換の戦略と時期を模索しなければならないという指摘が出る理由だ。
平壌発の韓国に対する誹謗メッセージが深刻な状況だという判断が韓国政府内外で出てきたのは文在寅大統領の8・15祝辞に北朝鮮が誹謗攻勢を繰り広げたことからだ。北朝鮮側が「国家機構」として掲げる祖国平和統一委員会は、待っていたかのように「南朝鮮(韓国)当局者とこれ以上話すことはなく二度と対座するつもりもない」と述べた。「北南対話の動力が失われたのは全て南朝鮮当局者の恣行(勝手で生意気な行動)の産物であり、自業自得だ」と文大統領に矢を向けた。平和経済を提案した部分について「茹でた牛の頭も空を仰いで声高に笑うこと」云々と述べ、南北首脳会談のカウンターパートに対する襟度を超えた。
韓国統一部が「南北合意精神に合致していないだけでなく、南北関係の発展にも全く役立たない」と公式な声明を出したのは放置できないという判断からだ。しかし、北朝鮮の攻勢は衰えていない。今月3日には祖国平和統一委員会が運営する誹謗・扇動担当サイト「わが民族同士」を掲げ、「南朝鮮当局者と二度と対座するつもりはない」と強調した。統一部に対しては「対話ばかり語っている」と責め立てた。
北朝鮮の韓国への対立は言葉に留まらない。かつて南北当局間の疎通チャンネルとして掲げられた開城(ケソン)共同連絡事務所は開店休業状態だ。昨年9月にオープンして以来、毎週金曜日に南北間次官級連絡事務所長の会合が続いたが、3月から中断された状態だ。今週は北朝鮮側が不参加を通知してきたことにより徐虎(ソ・ホ)統一部次官がまったく開城に行っていないという。事務所開設のために国民の税金を投入し、北朝鮮制裁違反の議論まで経て物資と人材を投入したが、数カ月も使用できずに有耶無耶になった状態だ。
金正恩委員長が直接乗り出したミサイル試験発射攻勢は3度の南北首脳会談の成果を退色させた。トランプ米大統領に睨まれない程度の発射体を選んで挑発的行動を続けた金正恩が、現場で相次いで韓国に対する威嚇的発言を浴びせかけたからだ。まるで核大陸間弾道ミサイル(ICBM)級長距離ロケットを撃ち、韓半島を一触即発の緊張に追いやった2017年の状況に戻ったのではないかという話が出るほどだ。
文大統領と韓国政府を激しく非難し始めた金正恩の算法を推し量るのは容易ではない。8月の韓米合同軍事演習やF-35Aステルス戦闘機の導入に伴う不満という見方があったが、訓練が終わった先月20日以降も挑発は続いた。対話の前提条件をひっそりと回収して会談のテーブルについていた過去のパターンも期待し難い局面だ。6月末に板門店で行われた金正恩-トランプ会合の後続措置として米朝実務交渉が推進している状況であるため、南北関係の優先順位を下げたものとも考えられるが、乱暴になった「文在寅攻撃」の背景を説明するには不十分だ。金正恩が今年4月の最高人民会議で文大統領を「おせっかいな仲裁役」と非難した後、韓国政府の米朝関係での役割論に強い拒否感を示したことにも当惑する。
このような状況の中で、青瓦台と政府部署が出す対北朝鮮メッセージがより精巧になる必要があるという指摘も出ている。北朝鮮が意地悪を超えた水準の対韓国誹謗を浴びせているデリケートな局面に不要な刺激や要求は逆効果を生むという側面からだ。言うべきことは言い、突くべきことは突く堂々とした姿勢も必要だが、失速せずに相手に口実ばかり与えるのは困るという意味合いからだ。
【コラム】長期化した南北梗塞…対北メッセージに慎重期すべき(2)
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