産業通商資源部高官は４日、記者会見で「開発途上国の地位放棄に方針を決めて推進しており、関係部署と協議中」と明らかにした。また「今後韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）で開発途上国の地位を主張する貿易交渉が事実上なく、ＷＴＯ加盟国の一員として確保した権利は開発途上国の地位と関係なく維持される」と説明した。韓国は１９９６年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟当時農業分野だけで開発途上国の地位を主張することにし、先進国より少ない関税を課される代わりに補助金を多く支給するなど特別優遇を受けてきた。


これは韓国政府が得るものより失うものの方が大きいと判断したからだ。韓国が開発途上国の地位に固執する場合、米中貿易紛争が激化する状況で「開発途上国への特別優遇」を望む中国のように米国と対抗する局面になる可能性があるからだ。