こうした中で韓国中産層の肩身は日々狭くなっている。企画財政部によると、今年第２四半期の中位所得５０～１５０％世帯の割合が昨年より１．９％ポイント下がった５８．３％に落ちた。「中位所得５０％以上１５０％未満」の割合は国際的に通用する代表的な中産層指標の中の一つだ。この割合が２０１５年６７．９％を記録して以来４年連続で下落傾向を見せた。文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足した２０１７年から落ち幅が目立っているのも特徴だ。最近政府が５分位所得の分配指標を挙げて「貧益貧、富益富（富める者は益々富み、貧しい者は益々貧しくなる）」現象が解消されているという政府の主張とは正反対の結果だ。


経済活力は落ちるうえに中産層の肩身が狭くなっているから庶民が体感する物価は指標とは違う状況だ。特に、最低賃金の上昇と週５２時間制の影響を直接受けるサービス価格は不安なだけだ。人件費と賃貸料が上がったせいで一般飲食店の価格が急激に上がって会社員は昼食代の負担を訴えている。もはや１万ウォン（約８７０円）で冷麺やそば一杯、サンドイッチ一つも安心して食べることが難しい状況になった。韓国消費者院の最近の調査によると、２年前に比べてソウルの冷麺価格は１２％、キムチチゲ定食は７％以上上がった。