８月消費者物価が昨年同月より０．０３８％落ちた。今年に入って７カ月間０％台上昇率にとどまっていた物価がついにマイナスを記録した。１９６５年関連統計作成以来初めてのことだ。消費者の立場で低い物価が悪いわけではないが、今の韓国経済はかえって低物価を心配すべき状況だ。低成長局面で低物価現象は生産・投資・消費などが萎縮の悪循環に陥るデフレーションの兆しである可能性もあるためだ。折しも韓国銀行が第２四半期の経済成長率を速報分より０．１％ポイント引き下げた１．０％に修正し、今年の成長率は２％台まで保障することができなくなった。デフレーションは単なる低物価状況でなく、経済全般が萎縮する苦しい過程だ。日本が体験した「失われた２０年」が韓国でも再現されるかもしれないという恐怖感までちらついている。

こうした中で韓国中産層の肩身は日々狭くなっている。企画財政部によると、今年第２四半期の中位所得５０～１５０％世帯の割合が昨年より１．９％ポイント下がった５８．３％に落ちた。「中位所得５０％以上１５０％未満」の割合は国際的に通用する代表的な中産層指標の中の一つだ。この割合が２０１５年６７．９％を記録して以来４年連続で下落傾向を見せた。文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足した２０１７年から落ち幅が目立っているのも特徴だ。最近政府が５分位所得の分配指標を挙げて「貧益貧、富益富（富める者は益々富み、貧しい者は益々貧しくなる）」現象が解消されているという政府の主張とは正反対の結果だ。

経済活力は落ちるうえに中産層の肩身が狭くなっているから庶民が体感する物価は指標とは違う状況だ。特に、最低賃金の上昇と週５２時間制の影響を直接受けるサービス価格は不安なだけだ。人件費と賃貸料が上がったせいで一般飲食店の価格が急激に上がって会社員は昼食代の負担を訴えている。もはや１万ウォン（約８７０円）で冷麺やそば一杯、サンドイッチ一つも安心して食べることが難しい状況になった。韓国消費者院の最近の調査によると、２年前に比べてソウルの冷麺価格は１２％、キムチチゲ定食は７％以上上がった。


ただでさえ萎縮した経済に米中貿易葛藤、韓日および韓米関係、国内政治葛藤まで重なって不安が募られている。韓国政府はデフレーションの可能性はないと言うのではなく、このようなリスク要因から取り除いて管理してほしい。緻密な政策点検を通じて企業・家計など萎縮した経済主体に活力を吹き込むための努力は言うまでもない。