東南アジアを歴訪中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３日、チョ・グク法務部長官候補に対する人事聴聞経過報告書を６日までに、４日以内に再送付するよう国会に要請した。法廷期間である前日０時まで国会が聴聞報告書を送らないことに伴うものだ。

チョ氏とあわせて国会で聴聞報告書が採択されなかった科学技術情報通信部候補の崔起榮（チェ・ギヨン）氏、女性家族部長官候補の李貞玉（イ・ジョンオク）氏、放送通信委員長候補の韓相赫（ハン・サンヒョク）氏、公正取引委員長候補の趙成旭（チョ・ソンウク）氏、金融委員会委員長候補の殷成洙（ウン・ソンス）氏ら５人に対しても再送付を要請した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席はこの日、春秋館での記者会見を通じて「文大統領が６日に帰国してこれら候補に対する任命について決定する」としながらこのように伝えた。８・９改閣の時に抜てきされた長官（級）候補７人のうち国会が聴聞報告書を採択したのは金ヒョン秀（キム・ヒョンス）農林畜産食品部長官１人だけだ。


尹首席は４日間の再送付要請期間を定めたことに対して「大統領が６日夕方ごろに青瓦台に戻り、聴聞報告書にすべて目を通してその時に最終決定を下すため、やむを得ず４日という期間になった」と説明した。

この期限内に与野党が合意することによってチョ氏に対する聴聞会が開かれる可能性もある。尹首席はチョ氏の国会聴聞会開催について「特に立場を明らかにする部分ではないと思うが、物理的に形式的に十分に可能なのではないかと思う」とし「与野党交渉で国会で行うべき役割だと考える」と話した。しかし、前日の記者懇談会に対して「これまでメディアで提起された疑惑をチョ氏が自ら誠実に答え、解消できない部分はない。本人が知っている範囲内ですべて答えたとみている」とした。国会聴聞会がなくてもチョ氏の任命には問題がないというのことだ。共に民主党も聴聞会に対して可能性を残しているが、「証人なしで６日までには開かなくてはならない」という立場だ。ある民主党関係者は「羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）自由韓国党院内代表の決断だけ残った。チョ候補も当然参加する」とした。韓国党や正しい未来党にとっては受け入れにくい提案だ。

政界ではこのために任命手順に入ったとみている。文大統領が９日にチョ氏らに対する任命案の裁可および任命状の授与式を行い、１０日の青瓦台国務会議に彼らを出席させる方案などが議論されている。

再送付期限の６日までも聴聞会が開かれなければ、チョ氏は文在寅政府で聴聞会なしで任命される最初の国務委員になる。文大統領は今年１月、国務委員ではないがチョ海珠（チョ・ヘジュ）中央選挙管理委員を聴聞会を開かずに任命したことがある。民主党によると、李明博（イ・ミョンバク）政府当時である２００８年、金成浩（キム・ソンホ）国家情報院長、安秉万（アン・ビョンマン）教育科学技術部長官、張太平（チャン・テピョン）農林水産食品部長官、全在姫（チョン・ジェヒ）保健福祉部長官ら４人が聴聞会を通さずに任命された。