不幸にもこの予測が現実となっている。しかも国家間の葛藤を制御するべき政府がこれを助長する奇異な現象が広がっている。日本は歴史問題のために経済報復をし、韓国はこれに対して安保イシューでやり返している。「歴史→経済→安保」に広まる危機を両政府が自ら招いているといえる。このような相互対応は問題をさらに悪化させる。日本の経済報復、韓国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定が相手国の行動を変える可能性は低い。相手国に苦痛を与えるにはその衝撃が大きくないためだ。反面、両国が受けることになるマイナスの波及効果は非常に大きくなる場合がある。便益より潜在的損失がはるかに大きいということだ。


日本の対韓輸出規制は韓国企業のサプライチェーンに亀裂を加えようとする試みだ。しかし、サプライチェーンの亀裂が経済に及ぼす否定的衝撃は長続きしない。２０世紀後半以降、サプライチェーンの衝撃が最も大きかった東欧の体制転換事例がそうだった。資本主義への履行過程で、社会主義の中央計画が廃棄されると、国有企業間で複雑に絡まり合っていたサプライチェーンがほぼ崩壊した。しかし、このような極端な衝撃も東欧の多くの体制履行国で３～４年もしたら消えた。市場経済の躍動性がサプライチェーンの亀裂を素早く復旧したためだ。




【中央時評】韓日関係の復元が急がれる理由（２）