韓国のチョ・グク法務部長官候補が２日午後３時３０分、記者懇談会という形式を借りてカメラの前に立った。この様子は全国に生中継された。当初、２日と３日の国会法制司法委で開くことにした人事聴聞会が証人採択問題で難しくなったことを受け、チョ氏が「聴聞会が白紙に戻った」として、初めての記者懇談会を自ら要望して「自己弁論」に出たのだ。証人も、検証資料もなく、記者団を相手に本人の釈明だけを無制限に行う席だった。午後３時３０分に始まった記者懇談会は午前０時をすぎて午前２時１５分まで行われた。１０時間４５分進められたが、４回の休憩を勘案すると、実質８時間２５分だった。「最後に正確に１００回目の質問があった」と懇談会の司会を務めた洪翼杓（ホン・イクピョ）共に民主党首席報道官が伝えた。

チョ氏は２日午後、国会本庁２４６号室で開かれた記者懇談会で「国民の皆様、申し訳ありません」「申し訳ない」とし「大きな失望を抱かせてしまった」などと話した。チョ氏は娘が高校時代に檀国（タングク）大医科学研究所で２週間のインターンシップ後に医学論文第１著者として掲載されたことについて「私も今見ると高校生が第１著者になっていることはおかしいと思う」としつつも「当時の時点では、第１、２著者の判断が甘かったり曖昧だったり、責任教授の裁量にその多くが委ねられていた」」と主張した。チョ氏は「メディアの報道を見ると、自分の子どもが実験結果を英語で整理する際に大きく寄与したという判断で、そのように聞いた」と話した。

娘のソウル大環境大学院奨学金「もらい逃げ論争」に対しては「娘が２学期休学をした後、奨学金の受領を知ったが、ソウル大総同窓会に問い合わせると返納が難しいと聞いた」と話した。あわせて「検察捜査を通じて明らかになるだろう」と話した。チョ氏は「万一、私の娘の奨学金申込書が出てくれば私の嘘が明らかになるだろうし、責任を取る」とした。


チョ氏は娘が釜山（プサン）大医学専門大学院（医専院）で２回留年したにも関わらず６学期連続で合計１２００万ウォンの奨学金をもらった事実に関連しては「落第して学校を辞めようとしたので、激励次元で与えたというのがその方（ノ・ファンジュン教授）の言葉」と伝えた。

続いて「状況が一段落したら、娘が受けた恩恵をすべてどこに返すか真剣に悩んでいる」とし「過ちも責任も私のことだが虚偽事実として私の子どもたちを不当に攻撃することはやめてほしい」とした。

私募ファンド疑惑に関しては「私はもちろん、私の妻も私募ファンドの構成・運用などの過程を知らなかったので関与したことがない」とし「振り返ればこのファンドに入ったことそのものが私としては痛恨の失敗」と話した。私募ファンド運用会社「コリンク・プライベート・エクイティ（ＰＥ）についても「コリンクという名前自体を今知った」とし「家で５親等の甥姪が投資専門家としてそちらで活動していると言うので（民情首席になった後に株式を処分してできた）資産をどのようにするべきか尋ねたところ、５親等の甥姪が親しい知人が運営していると言って紹介してくれた」と説明した。

続いて「（私募ファンドの実際の所有主として疑われている）５親等の甥姪がどのような役割を果たしていたのかは知らない」とし「我々は情報が不足し、無知な投資家というだけでしかない。今海外にいるというが、一日も早く帰国して真実を明らかにしてくれるよう強く望む」とした。

続いて「長官に任命されれば尹錫ヨル（ユン・ソクヨル）検察総長に家族関連一切の捜査に対して報告を禁止することを指示する」としながら「私が意図的に嘘をついたとすればそれに対して責任を負わなければならない」ともした。

チョ氏は「検察捜査を受ける法務部長官として改革を推進できるか」という問いに「不可能を可能にしてみたい」と話した。チョ氏は検察の捜査で容疑が立証された場合の進退を尋ねる質問には「仮定に基づく質問なのでお答えするのは正しくない」と答えた。長官職を引き受けることになれば「この席以外のいかなる公職にも欲を出さない」と話した。

野党は強く反発した。自由韓国党の李晩熙（イ・マンヒ）院内報道官は「一方的な記者会見を国会で強行したことは三権分立を退色させた超法規的発想で、国民に対する詐欺ショーの決定版」と批判した。韓国党は対応次元で３日午後２時、「対国民告発メディア懇談会」を開くことにした。娘の学士不正疑惑、私募ファンド疑惑、熊東（ウンドン）学院および不動産疑惑など３種類の主題に分けて進める予定で、反論権確保の次元で放送局各社に生中継を要請した。

正しい未来党の金秀ミン（キム・スミン）院内報道官は「一方的に国会聴聞会は白紙に戻ったと宣言してしまい、奇襲的に記者懇談会を開いて長官任命を受けるという、見たことも聞いたこともない奇怪な手続きを創り出したことには驚かざるをえない」と批判した。同じ党の呉晨煥（オ・シンファン）院内代表は「関連法令を検討し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を含んだ関係者全員を権限乱用で告発する」と明らかにした。