◆「国内石炭がらリサイクルための対策必要」

昨年国内に輸入された廃棄物は２３３万５０００余トンで、毎年増加する傾向だ。輸出する廃棄物より１５倍も多い。特に、輸入廃棄物のうち石炭がらが全体廃棄物輸入量の半分を占めるほど比重が大きい。輸入される石炭がらの９９．９％は日本産だ。

韓日貿易葛藤が深まって以降、日本産石炭がら輸入に対する非難が高まり、放射能汚染に対する憂慮まで出てきて環境部は安全管理強化という対策を出した。さしあたっては今回の措置によって日本産石炭がらを使うセメント企業は非常事態に陥った。


双竜セメント関係者は「検査が終わるまでは石炭がらを工場に運ぶことができず貯蔵庫に保管しなければならないので輸入船が列を作って待機しなければならない状況」としながら「日本産石炭がらを代替できる方法を探しているが、費用負担が相当なものになる」と話した。

今回の検査強化措置が廃棄物輸入量を減らすために大きな効果がないという指摘も少なくない。

日本産石炭がらを減らし、国内石炭がらに変えるためには追加対策が必要だということだ。

環境部傘下の国立環境科学院も今年初めに発刊した「輸出・入廃棄物管理体系改善および規制基準づくり」という報告書を通じて「日本の石炭がら輸入を減らすには、重金属基準項目を増やし、国内石炭がらのリサイクル拡大のために研究開発が行われなければならない」と指摘した。

資源循環社会経済研究所のホン・スヨル所長は「国内石炭火力発電所の立場では、リサイクルより埋め立て費用のほうが安いので石炭がらを土に埋めている。セメント企業はむしろ日本産石炭がらを使う」としながら「埋めたて処分負担金の引き上げなど、国内石炭がらのリサイクルがしやすくなるように誘導する制度を用意しなければならない」と話した。



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