韓国国会議員が３１日に独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことを受け日本政府が外交ルートを通じ韓国政府に抗議した。

共同通信によると、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長はこの日在日韓国大使館の金敬翰（キム・ギョンハン）公使に電話をかけ、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土」と主張し、「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と話した。

日本外務省は同じ内容の抗議を在韓日本大使館を通じて韓国外交部アジア太平洋局長にも伝えたと明らかにした。


この日与党「共に民主党」の薛勲（ソル・フン）最高委員と禹元植（ウ・ウォンシク）、朴賛大（パク・チャンデ）、李竜得（イ・ヨンドゥク）議員、無所属の孫今柱（ソン・グムジュ）、李勇周（イ・ヨンジュ）議員の国会議員６人が独島を訪問した。

彼らは日本の安倍政権が過去史問題で経済報復に出たことを糾弾し、輸出規制措置撤回と強制動員など歴史問題解決に向けた反省と謝罪、２０２０年東京五輪関連資料への「独島」表記、韓日対立解消、未来指向的関係確立に向けた対話などを促した。