朴槿恵（パク・クネ）前大統領の賄賂容疑に対する控訴審の有罪判断をそのまま認める大法院（最高裁）全員合議体の判決が言い渡された。朴前大統領が起訴されて２年４カ月間、いわゆる「国政壟断」事件裁判をめぐって絶えなかった法的な論議が事実上一段落したとみられる。前職大統領が法の断罪を受けたこの事件が韓国政治に与える意味を再確認することで不幸な歴史が繰り返されないように取り組むべきだ。

昨日、大法院全員合議体は朴前大統領と崔順実（チェ・スンシル）被告、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン副会長などに対する上告審で原審判決を破って事件をソウル高裁に差し戻した。朴前大統領の場合、１・２審裁判所が他の容疑と別に言い渡すべき賄賂容疑を分離宣告しなかったという理由だった。重要なのは被告人別に２審裁判所の意見が分かれて判決した部分が整理されたという事実だ。サムスンが崔被告の娘、チョン・ユラ氏に提供した馬３匹〔３４億ウォン（約３憶円）相当〕と冬季スポーツ英才センターに支援した１６億ウォンに関連した賄賂容疑が主な争点だった。

大法院は朴前大統領と崔被告を「経済共同体」と見なし、崔被告が受け取った資金を賄賂と認めた。馬３匹の提供に対して「実質的な使用・処分の権限が崔被告にあるという意思の合致があった」、冬季スポーツ英才センター支援金に対しては「公務員の職務と第三者の利益の間の対価関係が認められる」とした。このような結論は「大統領の職務と請託内容、受け取りの経緯などにより社会一般から職務執行の公正性が疑われるかなどを審理して対価関係と不正請託の可否を判断しなければならない」（大法院判決中）という基準から導き出された。賄賂犯罪を社会一般、すなわち市民の常識的な目で判断するほかはないということを強調したものだ。


権力型腐敗に厳しい基準を適用した今回の大法院判決が投げかけるメッセージは朴槿恵政府だけにとどまらない。大統領とその周辺実力者に権力が集中する韓国の政治状況で職務の公正性が疑われるいかなる腐敗にも刑事責任を問うことができるということだ。朴前大統領に対する断罪であると同時に、現在生きている権力、今後出現する権力への警告でもある。大統領と側近が「帝王的権力」に毒され、腐敗することがないように今でも政治システムの全般を手術する作業に出てほしい。