韓国半導体産業をめぐる国内外の不確実性が強まっている。韓国半導体業界は韓日関係悪化、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の裁判などで不確実性が高まる一方、中国は「半導体崛起」で市場を変えようとしている。

中国は「技術戦争」の性格が強い米国との貿易戦争中に「半導体崛起」を強調し、「誇示」ではなく実質的な脅威になるかもしれないという見方も出ている。メモリー市場世界１位という「現在」の位置はまだ動かないが、韓日葛藤が深まる中で中国が半導体育成に本格的に乗り出している。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長がまた裁判を受けることになり責任経営にブレーキがかかった点もマイナス要因に挙げられる。

◆中国、２０００億元ファンド設立、紫光集団がＤＲＡＭ量産計画


２９日の財新など中国メディアによると、紫光集団は２７日午後、重慶両江新区にＤＲＡＭ半導体生産工場と研究センター、事業本部などを設立する協約を重慶市と締結した。紫光集団は大規模な投資をして今年末に着工した後、２０２１年からＤＲＡＭウェハーを大量生産する予定だ。

これに先立ち７月末に中国は半導体産業の育成に向けた２０００億元（約３４兆ウォン）規模の第２期政府ファンド設立も終えた。第１期ファンドに比べ１．５倍に規模を増やした。中国はこの資金を半導体と人工知能、第５世代（５Ｇ）通信など次世代分野に集中投資すると予想される。

◆米中貿易戦争と重なった「半導体崛起」

中国の半導体産業は米国との貿易戦争で支障が生じていた。米国が国家安全保障を理由に半導体工程に必要な部品・素材・装備の対中国輸出を制裁し、中国の半導体工程構築ペースが落ちた。

国営企業の紫光集団の場合、２０１５年に世界３位ＤＲＡＭ企業の米マイクロンを買収しようとしたが、米国外国人投資審議委員会の反対に阻まれた。現在は子会社の長江メモリーを通じてＮＡＮＤ型フラッシュメモリーだけを生産している。ＤＲＡＭ量産を推進した福建省晋華集成電路も昨年１０月、米国政府の制裁で核心パートナーの台湾ＵＭＣなどとの協力関係が途切れて売却説が出るなど、深刻な経営危機に直面している。

しかし業界によると、中国は下半期から米国との貿易戦争長期戦を念頭に置いて半導体の独自生産に速度を出し始めたとみられる。最近の韓国と日本の「半導体亀裂」も中国には機会として作用したという解釈だ。昨年中国が輸入した半導体製品約３７８兆ウォンのうちＤＲＡＭなどメモリー半導体の輸入額は３９％にのぼる。中国は２０２５年までに自給率を７０％に高める計画だ。

◆「体系的な半導体企業育成、未来のライバルに」警告

韓国は世界メモリー半導体市場シェア７０％を占めているが、安心はできない。メモリー半導体の需要が減り供給過剰で価格が下がると、サムスン電子とＳＫハイニックスの今年１－３月期の売上高は前年同期比それぞれ３４％減、２６％減となった。

市場調査会社ＩＣインサイツによると、今年１－３月期の世界半導体企業の売上高１位は非メモリー半導体に注力する米インテルだった。中国の半導体設計（ファブレス）企業ハイシリコンも同期の売上高が前年同期比４１％増加し、１４位になった。

半導体業界の関係者は「国内では超格差を強調しながら中国は脅威にならないというが、ほかの製造業で見られたように、中国が政府の主導で資金を投資して技術力がついてくれば深刻な状況を迎える」と懸念を表した。実際、中国は最近、台湾の半導体人材を引き込んでいるという。

サムスン証券のファン・ミンソン研究員は「中国は紫光集団のＤＲＡＭとＮＡＮＤを一つの会社にするという構想で政府の資金支援が集中すると予想される」と述べた。