「国民の皆さまにご心配をかけ、申し訳ございません」。サムスン電子は２９日、最高裁判所の判決直後に立場を表明しながら、このように伝えた。最高裁の判決をきっかけに国民に反省の意を表し、過去の過ちとは一線を画するという意志の表示だった。「国政壟断」事件の捜査が始まってから３年間、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が拘束、起訴されて１・２審判決を受ける間、サムスンの公式的な立場が出てきたのは初めてだ。

サムスン側は「この数年間、対内外の不確実性のため困難があり、未来の産業を先導するための準備に集中できなかった」と伝えた。続いて「不確実性が強まる状況で、これから危機を克服して国家経済に寄与できるよう多くの支援と声援をお願いしたい」と訴えた。

この日の最高裁の判決を受け、サムスンは「視界ゼロ」の不確実性を迎えることになった。破棄差し戻し２審でいかなる判決が下されるかにより、再びトップ不在の状況を迎える場合もあるからだ。これはサムスン電子のグローバル１位、超格差戦略に支障をきたすという懸念に結びつく。匿名を求めたサムスン電子の関係者は「外部に知られているものより内部の危機感ははるかに強い」と伝えた。「技術発展ペースが速いＩＣＴ（情報通信技術）産業の特性上、投資や意思決定のタイミングを逃せば三流企業に転落することもある」ということだ。


別の関係者は現在の経営状況について「業績悪化、日本の輸出規制、米中貿易紛争の激化が重なった三重苦」と語った。サムスン電子の上半期の売上高（１０８兆ウォン）と営業利益（１２兆ウォン）は前年同期比それぞれ９％減と５８％減だった。日本産の核心半導体素材の調達に会社全体が死活をかけて動いている中、韓日関係がさらに悪化し、いかなる品目が追加で輸出規制されるか分からない状況だ。金融側も主力のサムスン生命とサムスン火災の純利益が上半期にそれぞれ４８％減、３６％減となった。

匿名を求めたサムスン電子の関係者は「中国などライバル企業の追撃は加速するが、最高意思決定者の空白の長期化で系列会社や役職員の士気が大きく落ちている」と懸念を表した。その間、李副会長が関与した国政壟断事件から始まった検察の捜査は労使戦略文書→サムスンバイオ証拠隠滅→サムスン物産合併→経営権不正継承と続いた。家宅捜索は２７回にのぼり、３１人の役職員が起訴され、毎週１、２回のペースで裁判を受けている。最高経営陣と役職員が一斉に委縮し、危機突破のための動力が弱まっているということだ。

サムスン電子の内外ではこの日の判決に関し「賄賂の金額が増えたのは負担になるが、大統領の強要による受動的賄賂事件として整理されたのは幸い」という反応もあった。李副会長の賄賂供与金額は２審では約３６億ウォン（約３億１５００万円）と判断したが、最高裁は８６億ウォンに増えた。サムスン周辺では国外財産逃避に対して最高裁が無罪を確定しただけに、差し戻し審で李副会長が量刑の減量を受ければ執行猶予も期待できるという解釈もある。

この日の最高裁の判決に関係なく、サムスンはひとまず現行通り事業分野別の臨時タスクフォース（ＴＦ）を通じた非常経営体制を維持する方針だ。グループ内のコントロールタワーの役割をしていた未来戦略室は２０１７年２月に解体された。李副会長と朴槿恵（パク・クネ）政権との連結通路の役割をしたことが明らかになったからだ。未来戦略室の解体後、サムスンは各系列別に電子側は事業支援ＴＦ、金融は金融競争力向上ＴＦ、建設はＥＰＣ強化ＴＦが臨時コントロールタワーになっていた。サムスン電子の関係者は「電子・金融・建設系列別にＴＦで独自に意思決定をする」とし「李副会長は専務や社長級の各ＴＦ長から主要懸案の報告だけを受ける現在のシステムが維持されるだろう」と話した。しかし部門を越える主要懸案に対する意思決定は現システムでは対処できないというのがサムスンの悩みだ。

◆サムスン「判決に関係なく投資、雇用創出は継続」

サムスン電子側は判決結果とは関係なく予定されている投資と雇用創出を継続すると明らかにした。

昨年２月の釈放以降、李副会長は現場経営を強化し、内部の結束を固めて未来ビジョンを提示することに注力した。昨年８月には５Ｇ（第５世代）移動通信と人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、半導体などを未来の事業に選定し、３年間に１８０兆ウォンを投資して第４次産業を先導するというビジョンを示した。今年４月には、システム半導体に１３３兆ウォンを投資して２０３０年までに世界１位になるという非メモリー半導体ビジョン２０３０を発表した。

李副会長はしばらく事業場を訪問する現場経営もそのまま継続する方針だ。李副会長は今月に入って６日に忠清南道温陽（オニャン）・天安（チョナン）事業場を訪れて半導体パッケージング事業を点検し、９日には京畿道平沢（ピョンテク）事業場、２０日には光州（クァンジュ）家電事業場に足を運んだ。２６日にはサムスンディスプレイ牙山（アサン）事業場を訪問し、「今はＬＣＤ事業が厳しいが、大型ディスプレーを放棄してはいけない」と強調した。

しかし李副会長が最高裁の原審破棄差し戻しで実刑を免れるためにまた裁判に没頭する状況となり、以前のような活発な現場経営は難しくなるという見方も出ている。米サンバレーカンファレンス出席など李副会長のグローバル舞台復帰も遅れる見通しだ。財界関係者は「李副会長は裁判の準備のため従来のような積極的な経営活動はできないはず」とし「しかしサムスン電子の経営環境があまりにも厳しいため、今のように現場訪問をしないわけにはいかないだろう」と分析した。