大法院は昨年２月、李副会長に執行猶予を宣告した原審（２審）を破棄差し戻し、李副会長が朴前大統領と崔氏に供与した贈賄額を原審より５０億余ウォン以上追加で認めた。また、李副会長が朴前大統領と崔氏に贈賄を通じて「サムスングループ継承作業」で支援を受けるために不正な請託をしたと判断した。法曹界では今回の判決で李副会長が破棄差戻し審で再び実刑を宣告される可能性が高くなったという見通しが出ている。


朴前大統領の場合、１・２審が公職選挙法上、分離宣告することになっている事件を１つにして宣告したため、手続き上で法律に違反した部分があると判断し、事件を高裁に戻した。朴前大統領は昨年８月、２審で特貨幣法上贈賄と職権乱用の権利行使妨害、強要容疑などが認められて懲役２５年と罰金２００億ウォンを言い渡された。大法院は朴前大統領の無罪部分は確定した。