日本政府は２９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の歴史歪曲と経済報復を強く批判したことに対して韓国大法院（最高裁）の徴用判決による「国際法違反状態」の解決を韓国側に引き続き求めていくという立場を再度明らかにした。

日本政府報道官である菅義偉官房長官は定例記者会見で文大統領の国務会議での発言に対して論評を求めた要求に「韓国の大統領の発言一つ一つにコメントは控えたい」と話した。

同時に「現在、韓日関係において最も大きな問題は旧韓半島（朝鮮半島）出身労働者問題」として「わが国（日本）としては韓国側に対し、韓国側に作り出された国際法違反の状態を解決するよう引き続き強く求めていきたい」と強調した。


日本政府は１９６５年締結された韓日請求権協定で徴用賠償問題が解決済みという立場で、韓国大法院の強制徴用被害者への謝料支給判決が国際法に反すると主張してきた。

一方、文大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた臨時国務会議で「過去の過ちを認めることも謝ることもせず、歴史を歪曲する日本政府の態度が被害者の傷と痛みをさらに深めている」というなど日本政府を強く批判した。

菅長官はランドール・シュライバー米国防次官補が韓国に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定の撤回を求めたという報道については、韓米両国の問題だと前提を置いた後「韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と話した。