韓国外交部が来年度の対日本外交予算と米中戦略対応予算を大幅に増やした政府予算案を確定したと２９日、明らかにした。外交部によると、２０２０年度予算案は前年度（２兆４５００億ウォン）比１１．５％増の２兆７３２８億ウォン（約２３８０億円）。

このうち対日外交強化予算は５１億ウォンと、２０１９年度（１２億ウォン）の３．３倍に増えた。「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目の予算だ。外交部当局者は「日本駐在公館が日本の大衆を対象に開催する講演会などを含む予算」と説明した。最近の日本の輸出規制とホワイト国（安保友好国）除外施行に関連し、日本国内の世論に対応するための予算ということだ。

またＧ２と呼ばれる米中間の覇権競争に対応した戦略構想のための予算（１７億ウォン）が新設された。外交戦略企画官室傘下の米中戦略調整支援班（担当チーム）運営のための予算だ。


この項目とは別の項目で、米・中・日・露４強世論戦のための政策公共外交予算に７２億ウォンを配分した。前年度（２７億ウォン）比２．６倍の増額だ。韓日関係に関連した米ワシントンの世論に対応するための予算が多いという。

このほか外交部は▼２０２１年の領事助力法施行に合わせてソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）活用領事サービス提供のためのシステム改編▼新南方・新北方・アフリカ・中東など外交多角化予算▼国際機構分担金と政府開発援助（ＯＤＡ）予算などを増額したと明らかにした。

特に国際機構分担金・ＯＤＡ予算は前年比１６３６億ウォン増の１兆４２５３億ウォンとした。外交部は「国際社会の影響力を高める効果がある」と説明した。半面、「韓半島（朝鮮半島）平和構造定着および統一外交推進」予算は前年度（９億ウォン）の執行率が低調で２８％減の６億４５００万ウォンが配分された。

外交部の来年度予算増加幅（１１．５％）は２０１３年に外交通商部から通商パートを産業通商資源部に移管して外交部に名称変更して以降最も大きい。外交部の当局者は「国会の審議を経て最終確定するが、最近は外交懸案が増え、政府の外交力量を強化するため」と説明した。各種問題が同時多発的に発生している韓日、韓米関係はもちろん、韓半島周辺の米中の対立も考慮したということだ。２０１９年度予算は前年比３．９％増だった。