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世界最大の自動車連合軍が登場…トヨタ・スズキが資本提携

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
トヨタ自動車とスズキが資本提携に合意したと、日本経済新聞が28日報じた。

報道によると、トヨタは約1000億円を出資してスズキの株式5%程度を保有し、スズキはトヨタに約500億円を出資し、次世代自動車技術の共同開発などを進めることにした。

2016年から業務提携方式で協力している両社が今回資本提携をした理由は、資本関係を強化して次世代自動車研究開発費用の効率化、自動運転をはじめとする新技術普及過程での主導権確保などのためだと、同紙は伝えた。電気自動車や自動運転車など次世代技術も共同で開発する方針という。両社の資本提携は当局が承認すれば直ちに実現する見通しだ。


同紙は、昨年トヨタの世界新車販売台数は連結財務諸表基準1059万台で世界3位だが、資本提携でスズキと連合すれば約1400万台に増え、連結財務諸表に含まれていないマツダとスバルまで含めると約1600万台になると推定した。

昨年は販売台数基準でドイツのフォルクスワーゲンが昨年1083万台を販売して1位、日産・ルノー・三菱の日本・フランス連合が2位だった。今回の提携を受け、トヨタとスズキは他社の連合に変動がないという仮定で世界1位の販売台数になることが予想される。

同紙は自動車業界が100年に一度の変革期に入っているとし、国内外の業界で連合が続くという見方を示した。また、最近の連合は技術開発や新技術普及過程で主導権を握るのが目的であり、子会社編入や出資比率に拘束されないのが特徴と伝えた。

NHKは電気自動車開発および電動化が活発な中、自動車業界が100年に一度の変革期を迎えていることが提携を推進する背景になっていると分析した。



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