チョ・グク法務部長官候補（５４）の周辺に対して全方向的な家宅捜索を実施した検察が、私募ファンドや熊東（ウンドン）学院関連の疑惑糾明に集中している。検察は私募ファンドの投資に関与したチョ候補の妻の弟チョン氏（５６）と熊東学院の不正に関わった疑惑がもたれている弟（５２）らの出国禁止と口座追跡に入った。ただし、出国禁止対象からチョ候補の母親や妻、娘など直系家族は除外された。

２８日、検察などによると、ソウル中央地検特捜２部（部長コ・ヒョンゴン）はチョ候補の妻チョン氏（５７）と２人の子女がともに１０億５０００万ウォン（約９１７４万円）を出資した私募ファンド運用会社「コリンク・プライベート・エクイティ（Ｃｏ－ｌｉｎｋ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｅｑｕｉｔｙ、ＰＥ）」を前日午前０時ごろまで家宅捜索に入った。全国３０カ所余りに達する対象の中で、最も遅くまで家宅捜索が行われたことから、捜査の核心ターゲットという分析だ。

コリンクＰＥのイ代表（４０）と同社の実質的な所有主だと疑われているチョ候補の５親等の甥チョ氏（３６）、コリンクＰＥが投資した二次電池会社の前代表ウ氏（６０）らはいち早く海外に出国したという。


イ代表は今月１９日、李彦周（イ・オンジュ）無所属議員が代表の市民団体「行動する自由市民」がソウル中央地検に業務上背任容疑で告発した後、姿をくらました。検察は彼らの帰国を勧める一方、出入国当局に入国時の通知を要請した。

コリンクＰＥが運用する私募ファンド「ブルーコオバリューアップ１号」の出資金のほとんどはチョ候補の直系家族と妻の弟一家が投資した。事実上、チョ候補一家の「家族ファンド」と呼ばれている理由だ。検察は前日、チョ候補の妻の弟チョン氏の自宅も家宅捜索に入った。

ブルーコオバリューアップ１号は、２０１７年に街灯の点滅機を生産していたウェルズシーエヌティーに７億ウォンを投資して最大株主になり、その後会社の売り上げが急増した。自由韓国党の鄭点植（チョン・ジョムシク）議員が調達庁から提出させた資料によると、ウェルズシーエヌティーは２０１７年８月から先月まで地方自治体や公共機関４４カ所に全１７７件を納品した。

検察はひとまず家宅捜索で確保した証拠物の分析に注力している。野党や市民団体などによるチョ候補に関連した告訴・告発が１２件に達し、容疑も多岐にわたり家宅捜索の範囲が広かったことから、資料の分析には少なくない時間がかかる見通しだ。ソウル中央地検関係者は「当分は押収物の分析に集中する予定」と明らかにした。押収物の分析と当時に金融取引の内訳を精査している検察は、疑惑点が確認され次第、関連者を呼んで事情聴取を行う方針だ。

ソウル中央地検は今回の捜査のために３次長傘下の特捜１～４部と公正取引調査部・租税犯罪調査部・防衛事業捜査部など７つの部署捜査官をすべて投じたという。検察は検事と捜査官の人員を増やすことも考慮している。捜査を担当しているソウル中央地検特捜２部所属の検事は部長を含めて７人だ。

一方、チョ候補一家族が投資した私募ファンド（ブルーコオバリューアップ１号）の運用会社であるコリンクＰＥが設立当時からコスダック（ＫＯＳＤＡＱ）上場企業と非上場会社をそれぞれ買収して迂回上場する計画を立てていたことが明らかになった。

自由韓国党のユ敏鳳（ユ・ミンボン）議員室が入手したコリンクＰＥの内部文書「ＰＥＦ設立構図・運営計画構図提案」には、コリンクＰＥが経営参加型私募ファンドを通じてコスダック上場企業を２００億ウォンで買収した後、非上場会社である現代・起亜車の第一次ベンダーを１０００億ウォンで買収して２社をまとめて迂回上場する計画が記されていた。この文書はコリンクＰＥが設立された２０１６年２月ごろに作成された。

ユ敏鳳議員室によると、最近までコリンクＰＥはこの文書に書かれた計画と非常に類似の投資方式を行ってきた。文書の中の「公共地下鉄ＷＩＦＩ構築プロジェクト（ソウル）」に１５００億ウォンを投資し、それから収益を確保するという計画が代表的だ。

実際、コリンクＰＥが業務の上で委任・委託契約を結んだＰ社は２０１７年９月にソウル交通公社から公共地下鉄Ｗｉ－Ｆｉ構築事業の優先交渉対象者に選ばれた。今年４月にＰ社が力不足で最終契約が解約されてこの計画は実現しなかった。

この文書にはまた、コリンクＰＥがコスダック上場企業を買収した後、株式スワップ・持株投資・買収などさまざまな方式で「韓国エブソル、イクソン関連、その他関連」などの会社を経営するという内容が入っている。実際、コリンクＰＥは２０１６年「レッドコオバリューアップ１号」ファンドでイクソンの３大株主に入り、その後ファンドを清算したことがある。