文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、「いまわれわれに必要なことは、自ら自国経済を守ろうという意志と自信」と話した。日本政府がホワイト国（輸出手続き簡素化国）からの韓国除外を施行した初日に日本に対する直接批判を自制しながら自強の意志を強調したものと分析される。

文大統領はこの日、蔚山（ウルサン）の現代モービス親環境自動車部品工場起工式に出席し、「自由で公正な貿易体制が揺らぎ政治的目的の貿易報復が起きる時期に自国の経済は自分で守るほかない」としてこのように話した。

現代モービスは海外生産量を減らす代わりに蔚山の二化（イファ）産業団地に３０００億ウォンを投資し新たな電気自動車バッテリーシステム工場を作る起工式をこの日開いた。文大統領は現代モービスのこの投資に対し、「２０１３年に海外進出企業の国内復帰支援法を制定し海外企業のＵターンを推進してから量と質で最高の投資」と称賛した。


文在寅大統領が２８日に蔚山の現代モービス部品工場起工式を訪れ、「Ｕターン企業」に対する積極的な支援を約束し経済自強を強調した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は日本政府のホワイト国からの韓国排除施行初日である点を考慮して文大統領の産業現場訪問場所を考えたという。文在寅政権が未来の収益産業に挙げている電気自動車部品工場の上に協力会社５社とともに海外工場を国内移転するＵターンという点、日本と競争する電気自動車分野という点が考慮されたという。

文大統領はこの日、日本に直接言及せずに経済自強を強調した。「政治的目的の貿易報復が起きる時期」という表現で遠回しに日本の経済報復を指摘した

現代モービスの新規投資に対しては大企業で初のＵターン事例だと評価し、積極的な支援を政府官庁に注文した。文大統領は「今回帰ってくる自動車部品会社も変わったＵターン企業支援制度と政府のエコカービジョンを見て国内復帰を決めた。韓国政府は新産業育成、規制革新、革新人材養成によりＵターン投資をさらに促進する」と話した。営業拡張目的でなく、人件費負担や規制など韓国国内の投資制約で海外に出ていく製造業の事情に対する遺憾も示した。

文大統領は「製造業海外投資額の１０％だけ国内に回しても年間２兆ウォンの投資と多くの雇用ができる」とし、果敢なインセンティブと規制改革によりＵターン企業数を増やす米国やドイツなど先進国を事例に取り上げた。続けて「Ｕターン投資を奨励するのは韓国の世界４大製造強国跳躍のためにも大変重要だ」と付け加えた。

文大統領は「企業の決断と政府、蔚山市の積極的な支援が加わった。光州（クァンジュ）型雇用と亀尾（クミ）型雇用に続くもうひとつの共生協力モデル」と評価した。現代モービスは中国にともに進出したトンヒ産業、東南精密、セウォン精工、セジンシール、ソイルの５社の部品メーカーとともに韓国に復帰して総額３９００億ウォン規模の新規工場建設計画を発表した。２０２１年に年間１０万台分に相当する電気自動車の核心部品生産を目標に蔚山二化産業団地に作る新工場は現代自動車が来年発売する電気自動車専用プラットフォーム「Ｅ－ＧＭＰ」基盤の新車に対応するためだ。

文大統領はこの日の起工式に先立ち現場に設置された電気自動車「コナ」のバッテリーシステムを視察し、「韓国の水素電気自動車の水準はどの程度か」と尋ねたりもした。「世界最高水準」という現代モービスのアン・ビョンギ事業本部長の返答に出席者らとともに明るく笑った。この日の行事には文大統領をはじめ洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官、宋哲鎬（ソン・チョルホ）蔚山市長、朴禎国（パク・ジョングク）現代モービス社長など２００人余りが参加した。