２８日（現地時間）、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）の終了に対して今度は米国防総省首脳部が総出動した。マーク・エスパー米国防長官が「非常に失望している」として「北朝鮮と中国の脅威に対応する正常軌道に復帰してほしい」と話した。ジョセフ・ダンフォード合同参謀議長も「長官の失望を共有している」として「韓日両国が肯定的な方向に戻ってくるように継続して努力するだろう」と話した。

エスパー長官はこの日午後、就任以降初めて行った記者会見で韓日情報共有協定の終了にともなう軍事作戦に対する影響を聞く質問に「私は韓国の終了決定当時もそうだったし、今も依然として両国に非常に失望している」と話した。「ソウルと東京の相手に〔鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）韓国国防部長官と岩屋毅日本防衛相〕にこのような失望感を表明したのはもちろん、両国に解決を促した」と話した。彼は「われわれは北朝鮮と中国という共通のさらに大きな脅威に直面している」とし、「われわれは短期的には北朝鮮、長期的には中国の脅威に備えるために重要な正常軌道に迅速に復帰してほしい」と促した。

ダンフォード合同参謀議長も同席で「ＧＳＯＭＩＡ中断の軍事作戦に対する影響はまだ調べてはいないが、エスパー長官の失望感を共有し、われわれにとって大変重要な韓日関係の支障だと見ている」と話した。ただし、ダンフォード議長はＧＳＯＭＩＡ終了にともなう有事の際に対する計画があるかとの質問に対して「３カ国が情報を共有する別の案がある」として「はっきりと言って韓日二国間の情報共有協定のように強力ではないだろうが、有事の際に備えた他の情報共有メカニズムは作動している」と説明した。２０１４年に締結された米国を中間媒介者とする３国間情報共有約定（ＴＩＳＡ）を非常事態に対する計画として言及したと見られる。


ランドール・シュライバー国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）はこの日「韓国政府がＧＳＯＭＩＡを更新、あるいは韓国政府に復帰を求めることが米国政府の明確な立場」と話した。彼はこの日午前、「韓米日３者防衛協力の重要性」を主題にした米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の行事で今回の決定は明確に安保環境よりは国内政治を前面に出したものと見られる」と話した。

彼は日本のホワイト国（安保優遇国）からの韓国除外に対しては「韓日両国が取った措置は主権的決定だが、確かに政治的動機があるように見られ、われわれは相互報復措置の悪循環の中にある」として「米国のホワイト国に対する立場は両国が意味のある対話のために一堂に会して合意を導き出してほしいということ」と話した。ＧＳＯＭＩＡの終了に対しては覆すことを促しながら日本のホワイト国排除は対話で解決策を見出してほしいという原則的な立場を明らかにしたわけだ。彼はこれについて「われわれも実際、両国が一つずつなくして正常の貿易関係を復帰することを希望しているが、ホワイト国には記述的に細部の事項が関わっており交渉のテーブルの上で解決されなければならない」と説明した。

シュライバー次官補はこの日「エスパー長官の先月訪韓の際に同行したことを含んで韓日両国とこの問題を協議してきた」として「（韓国政府が）ＧＳＯＭＩＡを更新しないという実際の決定に対しては事前告知を受けていない」とし、事前告知を受けなかったことに対する不満も公開した。同時に「国防専門家らは高まりつつある北朝鮮の脅威を円満に調整している」としながらも「政治指導者がこれをどのように見るかは公開することはできないが、今回の決定は明確に安保環境よりは国内政治を前面に出したものと見られる」と批判した。

彼は「ＧＳＯＭＩＡは韓日両国が直接敏感な情報を技術的にできるだけ早急に、適時に共有できる方式なので一次的に韓日両国と米国にとっても大切だ」と強調した。「複雑な安保環境では時間が本質的であり、例えば北朝鮮のミサイル発射を控えた時、われわれは遅くてわずらわしい手続きを望まない」としてＴＩＳＡを代案として考えるわけではないという意向もはっきりと明らかにした。「もし韓国が日本の航空機への脅威に関する情報を確保した時、情報を共有する途中で米国は要らず、反対に韓国への脅威に関する情報を日本が持っている時も同様だ」として「時間が本質」と繰り返し説明した。

彼はこの日、米国が韓日葛藤の仲裁者としてより多くの役割を果たす意向があるかとの質問には「われわれは毎度公開はしないが、積極的に外交を展開している」としながらも「仲裁者という言葉は用心深い」と話した。「仲裁者になるためには両国いずれもわれわれの仲裁と関与を望む必要があるが、そうでない時もあり、われわれが相手側に行って『あちら側が間違っている』と言うことだけを望んでいる」と指摘した。現在、日本が仲裁を望まない状況を遠回しに説明したわけだ。