消息筋によると、趙次官はこの日午後、ソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎でハリス大使と面談し、「ＧＳＯＭＩＡ終了の決定は日本が先に原因を提供したもので、韓日関係の脈絡で講じた措置だ。韓米同盟や韓米関係に否定的な影響を与えようとするものではない」という政府の立場を改めて説明した。また「それでも米側から失望感を表現する、公開的で反復的なメッセージが出てくるのは、韓米同盟強化に資するところがない」とし「すでに米国の立場は韓国政府に十分に伝わっているので、このような形の公開的メッセージの発信は自制してほしい」と要請した。


これに先立ち、今月２３日、米国務省がＧＳＯＭＩＡ終了決定に対して「米国の安保利益と同盟国に否定的な影響を及ぼす」と明らかにしたことに続き、ランドール・シュライバー国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）ら高官が相次いで韓国政府を批判したことに対する立場表明といえる。シュライバー次官補は２７日、日本経済新聞とのインタビューで「（ＧＳＯＭＩＡ終了に対して）事前の通告はなかった。文在寅（ムン・ジェイン）政権の決定を懸念し、失望している。我々は決定の再考を望んでいる」と言及した。




韓国政府、ハリス大使呼び「ＧＳＯＭＩＡ懸念、自制を」要請（２）