韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定に関連し、米国が「強い憂慮と失望」を何度も明らかにしたことに対し、韓国の趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官がハリー・ハリス駐韓米大使に「公開的で反復的な失望の表示を自制してほしい」と要請したと政府消息筋が２８日、伝えた。外交相手国、特に同盟国にメッセージの発信自制を要請するのは極めて異例だ。韓日葛藤から触発されたＧＳＯＭＩＡおよび独島（トクド、日本名・竹島）訓練イシューによって韓米の間にギクシャクした雰囲気が漂っている様子だ。

消息筋によると、趙次官はこの日午後、ソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎でハリス大使と面談し、「ＧＳＯＭＩＡ終了の決定は日本が先に原因を提供したもので、韓日関係の脈絡で講じた措置だ。韓米同盟や韓米関係に否定的な影響を与えようとするものではない」という政府の立場を改めて説明した。また「それでも米側から失望感を表現する、公開的で反復的なメッセージが出てくるのは、韓米同盟強化に資するところがない」とし「すでに米国の立場は韓国政府に十分に伝わっているので、このような形の公開的メッセージの発信は自制してほしい」と要請した。

これに先立ち、今月２３日、米国務省がＧＳＯＭＩＡ終了決定に対して「米国の安保利益と同盟国に否定的な影響を及ぼす」と明らかにしたことに続き、ランドール・シュライバー国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）ら高官が相次いで韓国政府を批判したことに対する立場表明といえる。シュライバー次官補は２７日、日本経済新聞とのインタビューで「（ＧＳＯＭＩＡ終了に対して）事前の通告はなかった。文在寅（ムン・ジェイン）政権の決定を懸念し、失望している。我々は決定の再考を望んでいる」と言及した。


ＡＦＰ通信もこの日、米高位当局者の言葉を引用して「ＧＳＯＭＩＡは１１月２２日までは終わるわけではない。米国は韓国がその時まで再考することを望んでいる」と報じた。終了決定の撤回デッドラインまで引いたといえる。シュライバー次官補の主張をめぐり、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者はこの日、韓米間の緊密な疎通が行われたというこれまでの立場を再確認した。この関係者は「『ハウス（青瓦台、Ｂｌｕｅ　Ｈｏｕｓｅ）・トゥー・ハウス（ホワイトハウス、Ｗｈｉｔｅ　Ｈｏｕｓｅ』形式で両国の安保室長間で９回の電話会談をした」と強調した。一方、駐韓米大使館側はこの日、ハリス大使の外交部訪問に対して「非公開面談の内容は言及しない」とのみ明らかにした。

政府消息筋は「趙次官はハリス大使に『米国が長年にわたり期待していたように、韓国自らが一層強い国防能力を備えるように努力しようとすることが、韓国政府の本当の意志」という点を特に説明した」とし「趙次官が『米国側は“失望”という公開的メッセージを十分に伝達した。そのためもう少し自制することが韓国政府の本当の意志を培うことができ、そうでなければ影響が憂慮される』と強調した」と伝えた。

米国務省が２７日（現地時間）、独島防御訓練に対して初めて「非生産的」という公開コメントを出したことについても、趙次官は政府の立場を伝えたという。国務省報道官は独島防御訓練に関連し、「韓日間の最近の争いを考慮する時、『リアンクール岩礁（Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ　Ｒｏｃｋｓ：独島の米国式表記）』におけるの軍事訓練時期とメッセージ、規模の増加は懸案の解決に生産的ではない」と述べた。



韓国政府、ハリス大使呼び「ＧＳＯＭＩＡ懸念、自制を」要請（２）