米国高位当局者は２７日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が１１月に終了する前に韓国が考えを変えることを望むと話したとＡＦＰ通信が報道した。

ＡＦＰ通信によると、匿名を要求した米高位当局者はこの日取材陣に対し、１１月２２日までＧＳＯＭＩＡが終了した上で、米国は韓国がその時までに考えを変えることを望むと話した。

ＧＳＯＭＩＡが実際に終了する１１月まで時間が残っているだけに、韓国にＧＳＯＭＩＡ終了決定を再考するよう促したと分析される。


李洛淵（イ・ナギョン）首相は２７日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府与党による会議で、「ＧＳＯＭＩＡが終了する１１月２３日まで約３カ月の期間が残っている。その期間に打開策を求め、日本の不当な措置を原状回復し、われわれはＧＳＯＭＩＡ終了を再検討できると考える。両国が真の姿勢で対話するよう望む」と話していた。

この当局者は一連のことは青瓦台と日本国内の人々に関連したものとしながら米国とは関連がないともしたとＡＦＰは伝えた。

同当局者はまた「中国はこの（ＧＳＯＭＩＡ終了）結果を不満に思わないだろうと考える。これは（北東アジア）地域での中国の立場を強化したり、少なくとも同盟構造の脅威を緩和する」と主張した。その上で「中国は韓米・韓日同盟を冷戦の残滓だと呼び長く反対してきた」と話したと付け加えた。

ＡＦＰ通信は「韓国は米国を通じ依然として日本と（軍事）情報を共有する考えだというが、別の米国の当局者はそうした方式は核武装をした北朝鮮に直面した時に効果的でないと話した」と伝えた。

この当局者は２０１６年のＧＳＯＭＩＡ締結以前の三角情報共有について、「危機状況では相当にわずらわしく非常に不便で事実上使えない。特に危機状況で、核実験やミサイル発射がある時には時間が核心だ」と話したと同通信は説明した。