河野太郎外相が２７日、記者会見で韓国を狙って「歴史は書き換えられない」と述べた。毎日新聞が報じた。

植民地侵奪の歴史から目を反らして強制徴用損害賠償判決を無視しているという批判を受けている日本政府の高位閣僚が韓国に対して暴言を浴びせる「賊反荷杖（居直りという意味）」の言動を見せたものだ。

河野外相はこの日、外国人記者から「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」という質問を受けて「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と答えた。


あわせて「日韓間で最も重大な問題は、６５年の協定に関することだ」とし、日本政府のこれまでの主張を繰り返した。

河野外相の発言は、強制徴用賠償問題が１９６５年の韓日請求権協定を通じて解決済みだという日本政府の認識から出たものだが、不適切だとの批判を避けられない見通しだ。

「歴史は書き換えられない」という河野外相の発言は、韓国など周辺国や日本国内の良心的知識人が安倍政権を批判する時に主に使う表現から借用したものだ。

日本の歴史修正主義は植民支配や戦争責任など、過去の過ちを認めないで、むしろ過去の歴史をゆがめようとする動きで、安倍政権以降はこの傾向が強まっている。

これに対して韓国外交部当局者は「該当の発言を行った日本高位外交当局者が、韓国を含めたアジアの国々とその国民に甚大な苦痛をもたらした暗い歴史をしっかりと直視しているのか疑問」としながら「このような暗く不幸な歴史を否定して書き換えようとする試みこそ、決してうまくは行かないことを指摘したい」と述べた。

毎日新聞は、韓国内では１９１０年の韓日合併を中心とした韓日関係に対して、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方があるとし、河野外相の発言は韓国側の反発を招く可能性が高いと指摘した。

一方、河野外相は李洛淵（イ・ナギョン）首相が前日、日本の不当な措置が原状回復されれば、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定を再考する可能性があることを示唆したことについても、「ＧＳＯＭＩＡと輸出管理は全く次元の違う話だと申し上げている。韓国側に賢明な対応をしていただきたい」と一蹴した。