李洛淵（イ・ナギョン）国務首相が２７日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定に関連し「日本政府が安全保障上の信頼毀損を理由に我々を輸出優遇国、ホワイト国から除外することを決めた中で、我々が軍事情報を共有するのは国益と名分に合わない」と明らかにした。

李首相はこの日、ソウル三清洞（サムチョンドン）首相公館で開かれた与党・政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）会議で「ＧＳＯＭＩＡが終了する１１月２３日まで約３カ月の時間が残っている」とし「その期間に打開策を見いだし、日本の不当な措置を原状回復し、我々はＧＳＯＭＩＡ終了を再検討できると考える」と述べた。また「両国が真摯な姿勢で対話することを望む」とも話した。

李首相は「明日（２８日）から日本政府が輸出貿易管理令を施行する」とし「私は日本政府が事態をこれ以上悪化させないと信じる。事態を悪化させなければ韓日両国政府が現状況を打開できると判断する」と話した。