米国と中国が互いに追加関税を課すなど貿易紛争が激化し、韓国の証券市場が改めて衝撃を受ける様相だ。

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了で不確実性がさらに拡大した点も市場は嫌気した。

２６日のＫＯＳＰＩは前取引日より１．７０％下落した１９１５．１５からスタートした。ＫＯＳＤＡＱ指数も２．４０％下落の５９４．３７で取引を開始した


米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のジャクソンホールでのメッセージがあいまいで、３０日に予定された韓国銀行金融通貨委員会で基準金利を据え置くと予想されていることから、韓国の証券市場は少なくとも秋夕（チュソク、中秋）まで変動性の大きさを維持するだろうと予想される。

メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ研究員は「短ければ関税賦課が始まる９月１日、段階的関税賦課日である１２月１５日前まで交渉の再開と縫合の有無を待つほかなくなった。ＫＯＳＰＩは１８００ポイント台後半の底までもう一度試されることになる可能性が大きい」と話した。

一方、ウォンの価値は下落傾向を継続し同日午前９時７分現在１ドル＝１２２０．１０ウォンを挟んで動いている。