ルノーサムスン自動車が７年ぶりに人員削減に出る。今年の内需不振と輸出減少で３０％近く生産台数が減ったのに伴う決定だ。会社側は近く労働組合と人員削減規模、時期と方法などについて協議に出ることにした。

ルノーサムスン労使が２５日に明らかにしたところによると、会社側は２１日に労働組合幹部を対象に経営現況説明会を行った。この席で会社側は今年の経営実績と販売現況などを説明し、現在の釜山（プサン）工場の１時間当たり生産台数（ＵＰＨ）を６０台から４５台に減らさなければならないとの方針を伝えた。

ルノーサムスン釜山工場の生産職は１８００人ほどで、現在２交代で１時間当たり６０台の自動車を生産中だ。だが９月に委託生産している日産「ローグ」の生産が終了すると輸出量が大きく減ると予想され、ＵＰＨ調整は避けられないというのが会社側の説明だ。最近ＬＰＧ自動車販売許容などで内需販売が回復しているが輸出減少にともなう遊休人材調整に向け人員削減に出ることになった。


ルノーサムスンが人材構造調整に出るのは２０１２年から７年ぶりだ。２０１１年に大規模な赤字を出したルノーサムスンは翌年希望退職を募集し、１０００人以上が会社を離れた。高強度の構造調整以降、日産の委託生産の配分を受け２０１３～２０１７年には黒字基調を継続したが、世界的な自動車市場の沈滞と内需販売不振などで再び構造調整に出ることになった。

ルノーサムスン関係者は「まだ構造調整の規模や時期、方法などに対しては決まっていない。釜山工場の２交代生産を１交代に変更する計画はなく、ＵＰＨ縮小により算術的に人員削減が進められることもないだろう」と話した。

ルノーサムスンは今年、７月までで内需と輸出含め９万８８００台の自動車を生産した。前年同期より２９．１％減った数値だ。昨年の全生産量２１万５６８０台の半分を占めたローグの委託生産量が１０万７２５１台減り、内需販売も急減して人員削減の可能性が引き続き提起されてきた。

ルノーサムスンの頼みの綱は９月のローグの委託生産終了後に新車「ＸＭ３」の欧州向け生産の配分を受けることだが、まだ確定していない。今年７月まででローグの委託生産台数は４万３３２９台で前年同期の７万１００３台から４０％近く減った。

ルノーサムスンのドミニク・シニョラ社長と釜山市などがフランスのルノー本社にＸＭ３輸出分の配分を要求しているが成功するかどうかは不透明だ。ルノーサムスンの親会社であるルノーをはじめ、ルノー・日産・三菱アライアンスの今年の自動車販売台数は前年同期より５．９％減った。カルロス・ゴーン前会長の不名誉退陣とフィアット・クライスラー（ＦＣＡ）との合併議論など本社が混乱した状況の上に、世界販売台数の減少で海外生産基地の構造調整の可能性も提起される。

６月に昨年の賃金団体交渉を終えたルノーサムスン労使が再び対立を生じさせる可能性も提起される。ルノーサムスン労使は共生宣言文を採択するなど対立を縫合したが、今年の賃金団体交渉が始まり、人員削減まで重なり再び対立しかねないとの見通しが出ている。