日本の経済報復が集中した半導体・ディスプレー核心部品と素材企業の研究開発支出額が日本企業の４０分の１水準だと調査された。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は２５日、韓国の部品・素材企業２７８７社と日本の部品素材企業７３３０社の１万１１７社を分析した結果を公開した。

半導体・ディスプレー科学素材企業分析した結果、日本の半導体・ディスプレー科学素材企業の平均研究開発支出額は韓国企業より４０．９倍高かった。平均研究開発支出だけでなく平均売り上げが１７．９倍、平均当期純利益が２３．３倍、平均資産が２０．５倍など、主要財務項目も大きな格差を示した。韓国経済研究院関係者は「化合物と化学製品、１次金属製品、精密機器部品など、核心部品素材部門でも韓国企業の平均研究開発支出額は日本企業より少なかった」と説明した。


主要品目別に見ると、素材部門では繊維、化学製品、ゴムとプラスチック、非金属鉱物、１次金属の５品目のうち３品目で韓国企業より高かった。部品部門では金属、一般機械、電機装備、電子、精密機器、輸送機械の６品目のうち３品目では韓国企業が上回った。金属加工、一般機械、電子部品だ。

電子部品の場合、韓国企業の平均研究開発支出額は日本企業の８．２倍に達した。このうちサムスン電子とＳＫハイニックスの研究開発支出額は韓国の電子部品業種全体の支出額の９６．７％を占める。精密機器部品は日本企業の平均研究開発支出額が韓国企業より７倍、輸送機械部品は２．３倍、電機装備部品は２倍大きかった。

半導体研究開発の割合は大きかった。半導体を除く場合、部品部門で日本企業の平均研究開発支出が韓国企業より１．６倍多いことがわかった。半導体を含む場合、日本の電子部品企業の研究開発支出は韓国企業より低かったが、半導体を除くと日本の研究開発支出が３．７倍高い状態に変わった。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「韓国の部品素材産業は半導体への偏りが激しいと調査され、化学や精密部品など他の核心素材・部品は進む道が遠いことがわかった。韓国に不足する核心部品素材研究開発に対する粘り強い支援と、化学物質の登録および評価などに関する法律など化学物質関連規制と労働関連規制の改善が必要だ」と話した。