しかし、今回の決定の「その後の影響」を懸念する雰囲気が内部には漂っている。ある消息筋は「韓米関係は確実にこれまで進んだことのない『未知の道』に入ろうとしているようだ」とし「１９７０年代後半、ジミー・カーター政権の在韓米軍撤退論争以後、主にプラス要因が増した韓米同盟関係で初めて大型のネガティブ変数が登場したようだ」と話した。また別の消息筋は「特にハリー・ハリス駐韓米大使はＧＳＯＭＩＡを韓日米協力の象徴だと公開的に言及してきただけに、予告なく通知を受けて怒り心頭だろう」としながら「それでも米国は今後、この問題がなぜここまでに至ったのか深刻に中身を見ようとするのではないだろうか」と話した。


ＧＳＯＭＩＡ終了決定において、外交部はもちろん国防部も主体ではなかったという。軍事情報を日本と直接共有する国防部の場合、公式・非公式でＧＳＯＭＩＡの必要性を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に説明してきたという。外交部の場合、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任会議が開かれた２２日、中国北京郊外で韓日中外相会談をこなしていた康京和（カン・ギョンファ）長官はＮＳＣ会議に参加できず、代わりに趙世暎（チョ・セヨン）第１次官が参席した。前日、康長官と河野太郎外相の韓日外交長官会談結果がＮＳＣに報告されたが、外交部は会談の結果を伝えるだけにとどまり、ＧＳＯＭＩＡに対する意見は上げなかった。外交部関係者は「ＧＳＯＭＩＡ決定はＮＳＣの会議で決定されたことなので、康長官だけでなく、どこの誰も予断できなかった状況」と話した。