韓日の軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了で韓国の半導体業界がまたも悪材料に直面することになった。ＧＳＯＭＩＡ終了宣言の翌日の２３日、証券業界ではＧＳＯＭＩＡ終了の影響が長期化すれば国内半導体業界にも追加の被害が予想されるという見方が出てきた。

ＫＢ証券のキム・ドンウォン研究員は「日本の輸出規制が長期化すれば、サムスン電子とＳＫハイニックスのメモリー生産への支障が避けられない」という見方を示した。キム研究員は「核心半導体素材については３カ月以上の在庫を確保したと推定され、短期的な生産支障の可能性は制限的」としながらも「輸出規制の強化で通関関連許可審査が長期化する余地があるという点で、今後サムスン電子とＳＫハイニックスの半導体素材購買活動に一部影響を及ぼす可能性がある」と予想した。

ＳＫ証券のハン・デフン研究員は「日本の１次措置に関しては韓国輸出が実現したが、２８日の施行を控えた２次措置は我々の産業界に実質的な被害を与える戦略を使う可能性が高い」と予想した。


ただ、半導体業界にマイナスな影響ばかりを及ぼすのではないという見方もある。現物価格の上昇とＤＲＡＭの在庫縮小はプラスの影響と分析された。キム研究員は「日本の輸出規制強化はメモリーの安定的調達に対する懸念につながり、半導体現物価格が上昇し、固定価格に一部プラスの影響を及ぼす可能性がある」と伝えた。また「サムスン電子、ＳＫハイニックスのＤＲＡＭ在庫縮小機会としても活用され、長短期的観点で得と失が同時にあると判断される」と話した。

国内の素材・装備産業の側面でもプラスという評価だ。キム研究員は「今後、日本の輸出規制が長期化すれば半導体と二次電池の核心素材の国産化は加速する見通し」とし「日本が寡占的供給構造を確保した半導体や二次電池の素材は早ければ来年から国産化が始まると予想される」と話した。

さらに国内ディスプレー装備会社も蒸着装備の国産化を推進すると予想される。キム研究員は「半導体・ディスプレーの全工程装備と半導体移送装備は日本依存度が８０％以上であり、これら装備会社も国産化に取り組むだろう」と予想した。