韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定は、スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表の訪韓中に出た。専門家の予測に反する電撃的な決定だったため、米国の了解があったものとする分析が出ている。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、中国・北京で開かれた韓日中外交長官会議の日程を終えて２２日に帰国し、「韓日間の信頼問題のため触発された状況で下した決定であり、韓米同盟とは別個」と述べた。ただし、康長官は「米国に公式通知する手順は残っている」と付け加えた。

外交部の高位当局者は「なぜＧＳＯＭＩＡを再考せざるをえない状況なのか米国も十分に理解していると考えている」と述べた。続けて「我々としては、日本と機密軍事情報交換の枠組みを維持することができる状況ではないという立場を伝えた」と付け加えた。


韓国政府の説明とは異なり、米国メディアは今回の決定が安保協力の弱体化をもたらすかも知れないと憂慮した。ロイター通信は「韓日両国の歴史紛争と貿易紛争を拡大し、北朝鮮に関する安全保障協力を弱体化させる可能性がある」とし「米国には『狼狽（ｄｉｓｍａｙ）』を呼び出すことができる」と予想した。ＡＰ通信も「東アジア地域では米国の最も重要な同盟である韓国と日本の緊張関係がさらに悪化するだろう」と予測した。ワシントンポスト（ＷＰ）も「米国は同盟国が北朝鮮関連情報を共有することを重要視している」とし「今回の決定は米国の懸念を買うだろう」と指摘した。ＷＰは「最大の敗者は韓国で、最大の勝者はおそらく北朝鮮だろう」と評価した。