９月中旬に日本閣議で採択される予定の２０１９年版防衛白書に北朝鮮の核開発に関連し「小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」という表現が初めて明記されると読売新聞が２１日、報じた。

読売の報道によると、２０１８年白書は「小型化と弾頭化に到達している可能性を考えられる」という表現だったが、２０１９年白書にはその間の技術進展などを反映してさらに踏み込んだ表現を使ったということだ。

読売は「核兵器の小型化によって弾道ミサイルへの搭載が可能になることへの危機感を示したもの」と伝えた。白書はこの他、北朝鮮の軍事動向については「日本に対する重大かつ差し迫った脅威という認識を昨年と同様に維持することにしたという。


一方、２０１９年白書は日本の安全保障上の協力国家を記述する順序で韓国の位置を降格させたと読売は伝えた。

最近悪化した韓日関係を考慮した措置とみられる。

２０１８年白書は米国以外の国・地域との安保協力に関連して韓国をオーストラリアに続き２番目に紹介した。だが、２０１９年版にはオーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ各国に続く４番目に韓国を紹介した。

また、昨年１２月発生した韓国軍艦のレーダー照射（日本哨戒機の低空飛行）問題に関連して「再発防止を強く求めている」とした。

中国に対しては「海上・航空戦力による活動がいっそう拡大することが見込まれる」と分析した。