２０日午後、日本の衆議院第１議員会館では「近い隣国、共存共栄する韓日両国」を主題にセミナーが開かれた。

韓国からは元議員の会である憲政会所属の元国会議員２０人ほどが、日本からは自民党の現役議員２０人ほどが参加した。１時間近くにわたり行われた開会式が記者らに公開された。

開会式の光景を一言で整理すると、「韓日関係の明るい未来を訴えた韓国の元議員、その前で刀のように安倍晋三首相と自民党の立場を代弁した日本の現役議員」に要約される。


当選５回で旧新千年民主党の代表も務めた憲政会の鄭大哲（チョン・デチョル）顧問は、「憤怒と憎しみなど互いに心に抱いている毒素を除去し許さなければならない。韓国は過去史を許し、日本は嫌韓感情をなくさなければならない」とした。その上で「両国首脳がいつどこであれ速やかに会わなければならない。相互譲歩で問題を解かなければならない」と話した。

憲政会の柳瓊賢（ユ・ギョンヒョン）会長は「韓日関係が悪化すればどの国が利益を得るのか考えなければならない。両国の指導層はともに立派な勝者になる道を模索しなければならない」とした。

彼は「大きく見て大きな外交で道を開こう」として日本の輸出規制強化措置、ホワイト国からの韓国排除措置の施行を留保してほしいと要請した。「能力があり、立派なみなさんによろしくお願いする」という話もした。

１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領とともに「金大中－小渕宣言（２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言）」に合意した小渕恵三元首相の娘の小渕優子元経済産業相がこの席に参加したことを意識したように「金元大統領と小渕元首相の２人の思いをつないでいかなければならない」という話もした。

だが日本の議員は隙を見せなかった。

安倍首相の側近である下村博文元文部科学相は「韓国の（反日）世論を考慮するとこのような時期の訪日には相当なリスクがあっただろうが、その勇気に敬意を表したい」と話した。

だがすぐ本論に入り、「１９６５年の請求権協定で徴用問題は完全に解決されたと考えており、慰安婦合意も２０１５年の合意で最終的かつ不可逆的な解決が確認された」として「韓国の約束違反」を強調した。

自民党の衛藤征士郎外交調査会長は「韓国の大法院（最高裁）判決は緊密な両国関係構築のために先人が注いだ努力の結晶である法的な関係（請求権協定）をひっくり返した」「請求権協定は立法府だけでなく司法府と国全体を拘束するもの」と話した。

また、輸出規制強化措置に対しても「徴用問題に対する対抗措置や経済報復ではなく、そのようなプロパガンダに動揺してはならない」とし、安倍首相の主張をオウムのように繰り返した。

韓日関係の未来に向け決断してほしいという韓国元議員の叫びに、日本の議員は教科書に書かれているような判で押した返事で一貫した格好だ。