１９日に開催された「韓日ビジョンフォーラム」で各界専門家が討論している。左から安豪栄（アン・ホヨン）元駐米大使、パク・ヨンジュン国防大教授、権泰煥（クォン・テファン）韓国国防外交協会長、柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官、魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐ロシア大使、洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長、申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使、チョ・グァンジャ・ソウル大教授。
安豪栄（アン・ホヨン）元駐米大使＝ＧＳＯＭＩＡに反対する人たちは（ＧＳＯＭＩＡ賛成論者を）冷戦的な思考から抜け出せず韓米同盟がなくなってはいけないと考える人たちの視点だと罵倒する。このような態度なら合理的な結論に到達しにくい。いかなる代案もなくそのような主張をするのは無責任だ。
朴チョル熙教授＝情報は一つでも多くあれば有用だ。より多くの情報を受ければ、我々の情報が正確かどうか、また我々が知らなかった部分が何かも確認できる。
金世淵（キム・セヨン）自由韓国党議員＝安全保障の重要な基盤となるプラットホームを導入当時からあまりにも政治化した。米国を動かすためにＧＳＯＭＩＡ破棄カードを使用することも安全保障の政治道具化という批判を避けにくいだろう。
権泰煥教授＝韓日間では北がミサイルを発射すれば多くの情報が交換された。昨年は情報交換の実績が２件だが、これは北のミサイル発射件数が少なかったからだ。
崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使＝万が一、ＧＳＯＭＩＡを破棄することになれば（慰安婦合意事項の）和解・癒やし財団を解散したのとは比較にならない。それこそ黒い白鳥の現実が近づくと考える。政府も今この席で出た話と同じ結論を出すと考える。
金顕哲（キム・ヒョンチョル）元青瓦台経済補佐官＝韓日関係が平坦だったとすればＧＳＯＭＩＡがこのようなホットイシューにはならなかっただろう。このようになった決定的な理由は、日本が経済報復措置をしながら我々に対する安全保障の信頼問題を問題視したからだ。国民は信頼しない相手になぜ情報を与えるかとの疑問を抱いている。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐露大使＝我々がティット・フォー・タット（Ｔｉｔ ｆｏｒ ｔａｔ、正面対抗）戦略を使えば、日本が安全保障を口実にすることを正当化する結果を招く。日本の経済報復措置を弱化させるよりさらに強化させる方向に向かうこともあるという意味だ。我々が問題を解決するにはそのような枠から抜け出す必要がある。
パク・ヨンジュン国防大教授＝我々がＧＳＯＭＩＡ破棄を検討するというシグナルを与えれば、むしろ安倍首相の策略に巻き込まれる可能性もある。安倍首相は韓国が韓日米協力体から離脱して中朝側に近づいているというイメージを作りたいのではないだろうか。結局、ＧＳＯＭＩＡ破棄が安倍首相の経済措置に正当性を付与するなど悪影響を及ぼすことになる。
洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝この時点で我々は国民感情と国益を共に考えざるを得ない。「相手は低次元でも、我々は品位を高く保とう（Ｗｈｅｎ ｔｈｅｙ ｇｏ ｌｏｗ， ｗｅ ｇｏ ｈｉｇｈ）」というミッシェル・オバマ氏の言葉のような心がけが必要だと考える。ある程度は体面を保つ対応をするものの、国益のために我々の方が高いことを見せる機会になるのではないだろうか。
＜危機の韓日関係、連続診断１１＞「ＧＳＯＭＩＡ破棄は韓日米安保協力からの離脱と映る」（１）
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