日本車を燃やすなど政府があおった中国の暴力的不買運動を目撃した韓国の消費者は「政府は抜けろ、日本産だけ選び出すピンセット不買運動をする、原産地の０．０１％まで問い詰める」という意志を燃やしている。だが「冷静と情熱の間」で綱渡りがうまくやっていた不買運動は意図しない被害者を生み出す兆しもみられる。


ロッテグループは中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復により３兆ウォン以上の損害を受けたのに続き、今度は日本問題が起きた。ロッテグループは「日本企業か、韓国企業かを辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長が出て明らかにせよ」という一部の声に頭を抱えている状況だ。辛会長はすでに２０１５年８月３日に仁川（インチョン）空港での記者懇談会で「ロッテは韓国企業だ。売り上げの９５％以上が韓国で発生している」と明らかにしたためだ。彼は同年９月１７日に国会公正取引委員会国政監査にも出席し、「ロッテグループは大韓民国企業だ。韓国の商法に基づいて企業として生まれ、税金も韓国で出しており、勤務している人も韓国人」とすでに答えている。