日本が先月１日に韓国の半導体・ディスプレー産業に必要な３大品目の輸出を規制して始まった両国の対立が５０日を超えた。過ぎてみると、日本の貿易規制の最大の被害者はサムスン電子とＳＫハイニックスのようなＩＴ企業ではなかった。日本製や、日本と関連があったり、日本と関連があるといううわさがある製品を売る企業であることが明らかになった。韓日対立により触発された日本製品不買運動は韓国の歴史上最も大規模な不買運動として位置づけられる可能性が大きくなった。

日本車を燃やすなど政府があおった中国の暴力的不買運動を目撃した韓国の消費者は「政府は抜けろ、日本産だけ選び出すピンセット不買運動をする、原産地の０．０１％まで問い詰める」という意志を燃やしている。だが「冷静と情熱の間」で綱渡りがうまくやっていた不買運動は意図しない被害者を生み出す兆しもみられる。

ロッテグループは中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復により３兆ウォン以上の損害を受けたのに続き、今度は日本問題が起きた。ロッテグループは「日本企業か、韓国企業かを辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長が出て明らかにせよ」という一部の声に頭を抱えている状況だ。辛会長はすでに２０１５年８月３日に仁川（インチョン）空港での記者懇談会で「ロッテは韓国企業だ。売り上げの９５％以上が韓国で発生している」と明らかにしたためだ。彼は同年９月１７日に国会公正取引委員会国政監査にも出席し、「ロッテグループは大韓民国企業だ。韓国の商法に基づいて企業として生まれ、税金も韓国で出しており、勤務している人も韓国人」とすでに答えている。


昨年ロッテグループが韓国政府に納付した法人税は１兆５８００億ウォンだ。韓国で得た売り上げが９５兆ウォン、直接雇用した人だけで１３万人だ。これに対し日本での売り上げは５兆ウォン、従業員は５０００人ほどだ。

在日韓国人である辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）名誉会長が日本で稼いだ資金を韓国に持ってきて投資する際に形成されたホテルロッテの株式構造は日本の持ち分率を５０％以下に下げようとしている。韓国の証券市場上場を通じてだ。だがこの作業は２０１６年から始まった検察捜査など外部要因で一旦中断した状況だ。

「日系」というレッテルにいきなり苦しめられている別の企業にクーパンがある。ソフトバンクの孫正義会長が２０１５年に１０億ドルを投資した後、ソフトバンクビジョンファンドを通じて２０億ドルを追加で投資したためだ。業界ではソフトバンクとビジョンファンドが持つクーパンの株式を３０％水準と推定する。

尋常でない世論にクーパンは「韓国で設立されて成長し、事業の９９％以上を韓国国内で運営している。韓国国内で２万５０００件の雇用を作り、年間１兆ウォンの人件費を支払っている」という立場をとりあえず出した。事実ビジョンファンドの最大出資者はサウジ政府系投資ファンドの公共投資ファンド（ＰＩＦ）とアブダビのムバダラ投資公社だ。このようにスタートアップ投資資金は国籍がはっきりしないという事実は別にしても、ビジョンファンドをリードする孫会長があらゆる差別を乗り越えて日本社会で成功した在日韓国人３世という事実はアイロニーだ。

「イプセジュ」を作る宝海（ボヘ）醸造と「チャミスル」を作るロッテ酒類もそれぞれ「日本に売却された」「日本のアサヒビールが株式を持っている」というデマに苦しめられ、最近正式に釈明を出した。競合会社を傷つけるのに日系という流言を悪用するマタドールが消費者の純粋な不買運動の隙に割り込んでこないかしっかり確かめなければならない。

「コラテラルダメージ」は戦争で軍人が戦う渦中に無惨に受ける民間人の被害を指す言葉だ。コラテラルダメージを最小化しようとする賢明な消費を期待する。

チェ・ジヨン／産業２チーム長